日本共産党大田区議団は15日、松原区長に対し、「区内地域経済振興のために住宅リフォーム助成制度拡充を求める緊急要望」および「区民の暮らしと営業を守るための越年対策に関する緊急要望」を提出しました。遠藤副区長が応対しました。
２０１２年１１月１５日
大田区長 松原 忠義 様
区内地域経済振興のために住宅リフォーム助成制度拡充を求める緊急要望
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団2011年度から実施された住宅リフォーム助成制度は、区民の要望にこたえ今年度は助成率・額が拡充されました。このことは、住宅リフォーム助成制度を活用する利用者だけでなく関連業者にも喜ばれています。
また、大きな経済波及効果があることもわかりました。
今年度の決算特別委員会では、2,000万円の予算のうち、10月2日現在165件の申請数で1,704万8千円が活用され、それに伴う経済波及効果は工事費だけで3億6,000万円であることが明らかになりました。このことは、GDPが3四半期ぶりにマイナスになるなど、深刻な経済情勢のもとで大田区の地域経済を支える上でも貴重な役割を果たしています。
その後、今年度の予算額を超える申し込みがあり、キャンセル待ちとなっていることから、区民からは助成制度を利用したいという要望が党区議団に寄せられています。
区民の暮らしと営業を守るために住宅リフォーム助成制度について、以下のことを緊急に要望します。記
1. 希望者全員が利用できるように、第4回定例会で補正予算を組むなど区民の声にこたえること。
2. 来年度予算は助成率・額、使用範囲などさらなる拡充をすること。以上
２０１２年１１月１５日
大田区長 松原 忠義 様
区民の暮らしと営業を守るための越年対策に関する緊急要望
日本共産党大田地区委員会
日本共産党大田区議団リーマンショック以降の大不況、さらに東日本大震災の発生と東京電力福島原発事故は、日本経済と区民生活、営業などに引き続き大きな影響を与えています。
さらに、中国との領土問題による経済活動の低迷、電機・情報産業の大リストラなどで、大田区の中小企業・町工場も打撃を受けています。区内の基幹産業である製造業は、4～6月期の「大田区の景況」で最悪のGランクと危機的な状況で、倒産・廃業の歯止めがかかりません。
区民の納税義務者36万544人のうち課税標準額200万円以下の区民が20万6,230人で全体の57%になっているなど区民の営業と暮らしは大変厳しい状況にあります。
また、年金給付は下がる一方で、介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者保険料の大幅値上げで、区役所の担当窓口には、区民からの苦情・問い合わせは1万件をこえました。
国民健康保険料は2年間の経過措置が今年度で終了し、来年度は大幅な値上げになり、滞納者が増えることが予想されます。
このような状況の中で年末・年始を迎えようとしています。日本共産党は、区民の暮らしと営業を守るために以下の5項目を緊急に要望します。記
1. 国民健康保険料の経過措置の延長や区独自の施策で、値上げをしないこと。
2. ものづくり経営革新緊急助成制度を実施し、区内ものづくり・製造業者の経営・営業を支援すること。
3. 区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、年末融資の特別体制をとること。
4. 公共施設の改修・修繕工事の前倒し発注を行い、区内建設業者の仕事起こしを行うこと。
5. 年末・年始の区役所閉庁時の緊急相談窓口を開設すること。失業者・生活保護者の緊急避難の住宅を確保すること。以上
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