区議団ニュース 2012年9月号（No.232）―消費税増税ストップ・原発ゼロ／住民本位の来年度予算編成へ

大田区議団ニュース2012年9月号（No.232）

区民の切実な声を予算に　予算要望懇談会

党区議団は、区内で活動している産業・介護・医療・福祉関係など各団体の皆さんと来年度の予算要望懇談会を開催しています。
すでに大田区庁内では来年度の予算編成を始めていますが、発表された予算編成の基本方針は「区内の景気は引き続き厳しいため、１２２億円の財源不足が見込まれている」とし、「既存事業の枠組みにとらわれることなく、廃止・縮小・統合・外部委託等を含めた見直し、再構築を主体的、積極的に断行すること」としています。区民の暮らし、福祉、商工業等は削減と言っているも同然です。
一方で、空港跡地開発、新空港線「蒲蒲線」計画等に莫大な税金投入を計画しています。
また、区議会議員が１人80万円（アメリカ・セーラムは60万円）の予算で「海外親善訪問調査」を今年度も実施します。
党区議団は、「介護保険料を払うため一日３食を２食に」等懇談会で出された切実な状況改善のため、議会で取り上げるとともに、区長に来年度予算要望書を提出する予定です。

指定保養施設は見直しではなく拡充を

８月５日、事務事業外部評価委員会が開かれ、指定保養施設の補助金、消費者への情報提供・支援が対象事業として議論されました。

施設名	場所
熱川ハイツ	伊豆熱川
熱海シーサイドスパ＆リゾート	熱海
伊豆長岡京急ホテル	伊豆長岡
かんぽの宿　旭	九十九里
強羅アサヒホテル	箱根強羅
スパランドホテル内藤	山梨県石和
ニュー・グリーンピア津南	新潟県津南高原
ホテル城山	湯河原
水の香里	湯河原

指定保養施設は、１９６８年に直営保養所「伊豆高原荘」が開設され、１９８８年から指定保養施設に１人一泊すると区から３千円の助成金が支給されています。その後、２００９年に、伊豆高原荘が廃止され、指定保養施設は現在９施設となっています。
事務事業外部評価委員会の議論の結果は６人の委員（２人欠席）で以下の通りです。
○廃止（２人）…主な理由は「目的の効果がわからない、広く利用されていない、年寄りの支援は他の施策で支援を」等でした。
○縮小・統合（１人）…主な理由は「利用者が偏る、レジャーは公金でなく私費で」
○改善・見直し（２人）
○現行通り（１人）
党区議団は区民の保養施設として伊豆高原荘の建替えを求めてきましたが、区は廃止をし、さらに事務事業外部評価によって保養施設の縮小をすすめようとしています。
かつて伊豆高原荘は３万人利用しており、指定保養施設は昨年度で１万６８２０人が利用し、今年度も２万２８２５人分の予算が組まれています。毎年利用者が増えて予算が増えると、見直しの対象にすることは許されません。事業の拡充こそ求められています。
今年度は12事業が外部評価の対象となっています。

自衛隊の「災害対処訓練」区民の災害対応を阻害

党区議団は７月13日、大田区長に対し、陸上自衛隊による「災害対処訓練」中止についての申し入れを行い、危機管理担当部長が応対しました。
大規模災害が発生した場合、政府・行政機関と民間のあらゆる力を総結集して、災害対応にあたらなければならず、自衛隊を活用することは当然です。
しかし、今回の自衛隊による「災害対処訓練」は地域防災計画に基づくものではなく、自治体の要請の範囲内という原則からも外れたものです。
こうした異例の訓練が駐屯地外の市街地で、区役所本庁舎という重要施設を利用しておこなわれることは、大田区が掲げてきた体制や原則をないがしろにするものであり、区役所、警察、消防の連携、区民との共同でおこなうべき災害対応を阻害しかねない重大な問題で、中止すべきです。

「ホンモノの自治体へ」自治体学校

第54回自治体学校は7月21日から23日の３日間、静岡県浜松市で開かれ、大竹区議・福井区議が参加しました。
今回は「みんなでつくるホンモノの地方自治」がテーマでした。
１日目の全体会の学校長のあいさつで、「ホンモノの自治をつくる力を磨こう」と、「地方制度改革によって、財政・人員・権限を制約された地方自治体が、政策の選択肢を狭めており、山盛りの住民要求に直ちに応えられない現実があります。しかもこの構図は全国共通で、被災地の悲劇は全国どこでも再現されかねません。このような奥深い問題としっかり対峙するためには、これまで以上の幅広い知見や旺盛な行動が必要です」と述べられ、区民要求を実現するための、知恵と力を学んだ自治体学校でした。

 「住み続けられるまちづくりを」議員研修会

「住民が住み続けられるまちづくりを考える」をテーマにした議員研修会が８月２・３日大阪市で開かれ、金子区議が参加しました。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や自然エネルギー、社会資本の老朽化の危機にどう対処するか等議論されました。
特にＴＰＰは、通商交渉で国内法を一気に変えてしまうこともできます。地方自治体の、細かい発注まで丸ごとアメリカ資本に売り渡すことになり、自治体の施策が利益追求にさらされ、国民生活全体へ「まちこわし」ともいえる変化を押し付けるものであり、都市部も議会や行政をあげて取り組むべき課題と実感しました。

 核兵器禁止国際交渉の開始を　原水爆禁止世界大会

８月４日から広島で開かれた世界大会に、７２００人が参加し、黒沼区議が参加しました。大会は「核兵器の使用は人類と文明への犯罪である」と宣言。
被爆67年の今年は核兵器禁止条約の国際交渉の開始を求める声が各界から強く出され、採択された国際会議宣言は、①草の根の運動で国際世論を発展させる。②原爆写真展など被爆の実相の普及に力を尽くす。③原発依存からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める連帯と運動を発展させる。の３点を呼びかけました。
大会には原発事故被災地の福島県浪江町長も参加し、国連事務総長が「あなた方はパートナー」とメッセージを寄せ、連帯の熱い思いが伝わるものでした。

「発達障害ってなに？」区議団主催の学習会

　７月19日、党区議団は「発達障害ってなに？」と題して「しぶいこどもクリニック」の医師と臨床心理士に講演をお願いし学習会を開きました。
子育て中の方々から「学校で落ち着きがないといわれた」「クラスにパニックを起こす子どもがいる」など子育ての悩みが多く聞かれます。
学習会では、必ずしも「ちょっと気になる子ども」すべてに診断名がつくものではないこと。また、診断の有無にかかわらず「ちょっと気がかり」な様子を見せる子どもに適切な支援をおこなうことが大事なことなど家庭だけでなく、学校や幼稚園、保育園、行政の果たすべき役割も見えてきました。
参加者から「とても良い企画だった」と大変好評でした。