2014年度予算編成に関する要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は19日、松原区長に対し、2014年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、遠藤副区長、幸田副区長が応対しました。

2014年度予算編成に関する要望書（PDF版）はこちら

2014年度（平成26年度）大田区予算編成に関して要望いたします。
安倍自公政権が復活して間もなく1年になりますが、そのめざす方向は大企業・大資産家優遇、米国追随が際立っています。消費税大増税、社会保障制度改悪による給付削減と負担増、雇用の規制緩和による「賃下げ政策」、原発再稼働・汚染水問題、TPP参加、集団的自衛権の行使と憲法改悪、特定秘密保護法制定、横田基地へのオスプレイ配備計画と全土訓練などの暴走を続け、国民との矛盾が広がっています。
安倍内閣の道は、景気悪化、ものづくり工業集積崩壊、廃業・失業による税収の落ち込みなど、区民の暮らしと営業のみならず、大田区政にとっても深刻な事態を招くことは避けられません。
いま、生活保護受給者が13,135世帯16,560人（今年6月現在）、就学援助は小学生6,891人（24.7%）、中学生3,947人（36.4%）、生活保護費の基準費引き下げへの不服審査請求が43世帯以上、国民健康保険料値上げに対して区の窓口へ1万人余の問合せや怒りの声が寄せられ、収納強化を行った中でも国保滞納35,300世帯、短期証発行3,760世帯、資格証明書発行410世帯と、深刻な実態です。特養ホームの待機者は1,500人（今年9月現在）、介護保険料は基準額で年間9,600円の引き上げ、後期高齢者医療保険料は年間平均8,731円の引き上げ、年金給付も今年10月より減額され、その上、物価の値上げの追い討ちで、「高齢者、低所得者は長生きが許されないのか」と、こうした制度改悪に区民の怒りが爆発しています。
その上、介護保険で要支援1・2を保険給付対象から外そうとするなど、「社会保障制度改革プログラム法案」で医療・介護・保育・社会保障に関係するあらゆる分野で、国や自治体の責務を投げ捨て「自助・自立」を押し付けようとしています。
大田区もまた、区財政が厳しいと区民生活をささえてきたあらゆる分野の施策を容赦なく縮小・廃止してきました。認可保育園に申し込んでも入れなかった待機児は957人（今年4月現在）です。一方で、羽田空港の再国際化を理由に、「国際都市おおた」をめざすとして、JR蒲田・大森駅周辺再開発、京急蒲田駅・糀谷・雑色など駅前再開発と羽田空港跡地、新空港線「蒲蒲線」など、活性化をはかるとの理由で、区税投入と基金積立を行ってきました。2020年の東京オリンピック開催決定で更に大規模開発推進に拍車をかけています。
いまこそ、大田区政は、「住民の福祉と暮らしを守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
日本一と言われたものづくり集積地の大田区でしたが、最高で9,190社あった区内中小工場は、大企業の横暴と海外進出、バブル崩壊やリーマンショックなどで、現在は3,500社を割っているとも言われています。倒産・廃業が後を断たず、2012年度は倒産件数96件、従業員数699人、負債額221億7,200万円です。
区民の所得からみても、納税者の平均で2012年度給与所得は390万円（前年より1万2千円増）、営業所得は402万4千円（前年より12万円減）となっており、ものづくりのまち大田区の中小商工業者が一段と厳しい環境にある事が表れています。
日本共産党大田区議団は、大規模開発ではなく、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を保育園待機児ゼロ、特別養護老人ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費窓口負担ゼロ、産業経済費を少なくとも構成比5%、区営住宅建設、障害者施設や文化センター、区民集会所などの建設、耐震強化・充実を求めます。
雇用拡大では「民間でできることは民間に」ではなく、指定管理者制度や民間への委託などの見直しを行い、区の職員削減計画をやめ、保育・介護・建設・学校・障害施設で働く職員は正規職員で対応すべきです。
また、大田区でも本格的に雇用を増やす取組みとして、区内業者への仕事発注で雇用を拡大すること。更に、公契約条例を制定し安心して働ける環境を整備すべきです。
大田区は3人以下の小規模事業者のみならず、工業統計調査による全数調査は2008年から行っていません。また区内事業所の実態、課題、行政に対する支援ニーズを把握し、産業振興の検討の視点に立った全事業者対象の実態調査は1989年から行われていません。区が現在検討している実態調査は緊急課題であり、全産業全数の訪問による実態調査として直ちに行うべきです。
東日本大震災、原発事故、伊豆大島町での豪雨と土石流による大惨事をふまえ、区民の声にも応えて、区内の防災対策の見直し充実を行うべきです。
日本共産党区議団は、多くの区民の声を聞くため、実態調査や区内団体との懇談も行い以下の予算要望を検討してきました。2014年度予算編成にあたり実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。

予算要望 222項目
★ 重点 28項目
☆ 新規 27項目

一. 震災復興、原発事故から区民の命と健康を守るために

★東京電力が起こした福島原発事故による放射線量測定や必要な除染、相談窓口設置、健康診断など、放射能汚染から子どもの健康を守るために万全な対策を取り、いつでも対応できるようにすること。
全区立小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園、通学路などホットスポット、区内全ての公共施設と公園、河川、農地の放射線量を定期的に測定し、公開すること。
簡易放射線量測定器を各小・中学校、保育園、幼稚園、児童館などに十分な台数を確保し、いつでも測定できるようにすること。特に保育園、幼稚園、児童館には測定器を置くこと。
☆福島県から大田区に避難している子どもたちの甲状腺がん検診は、福島県に戻って受診することになっているが、大田区で実施すること。
ホットスポットが私有地にあった場合でも、住民の希望に応じて、区が責任をもって除染をすること。都有地については、都が責任をもって除染するよう求めること。

防災対策

★区の防災計画の見直しは、東日本大震災の教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場にたった抜本的な見直しを行うこと。
津波避難ビル協定や液状化に備えた土壌改良など具体的な施策を早急に取ること。
呑川護岸の耐震整備、４水門の整備を２０２０年までとしている東京都の計画を前倒しで早急に行うよう、都に申し入れること。
保育園や児童館、図書館などの公共施設の耐震対策は最優先で行うこと。進捗状況や今後の計画を区民に示すこと。
★民間住宅への耐震診断・耐震改修工事への助成を増額し、利用しやすくすること。高齢者・障がい者世帯には全額補助すること。また、部分改修も助成対象にすること。耐震シェルター・耐震ベッド設置助成制度の充実を図り、広報をすること。
全ての高齢者、障がい者、ひとり親世帯を家具転倒防止器具助成対象にすること。また、火災警報器設置の助成を復活すること。
駅、商店街、大店舗等、区民が多数利用する場所・施設での防災教育と訓練を充実させること。防災意識向上のため災害体験・広報センターをつくること。
ゲリラ豪雨による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。ゲリラ豪雨の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水地域については、下水道を早急に毎時90mmの降雨量に対応すること。
被害想定に応じた区の学校備蓄倉庫の食料備蓄量及び必要な物品の種類の増大や、本庁舎・四地域センター・出張所など公共施設・マンションなど備蓄倉庫を増やし、被災者への十分な備蓄品の確保をすること。
☆区立小中学校の体育館には、避難所にふさわしい空調設備を設置すること。
☆福祉施設における備蓄は職員分も確保すること。
小規模災害見舞金の対象と支給額を抜本的に引き上げること。また、現物支給品の充実を図ること。
災害時要援護者の支援体制は町会まかせにせず、区の責任を明確にし、実態に合った計画を作成し進めること。
災害時要援護者が避難できる体制を整備すること。
防災計画に、障がいを持つ方々の意見要望を十分にとりいれること。
災害時に避難場所とは別に、心のケアをする「相談センター」を巡回健康相談とあわせ設置する計画をつくり区民に知らせること。
市民消火隊への補助金の増額等、支援を強化すること。制服等の備品を定期的に支給すること。
公園等に防火水槽を5トン槽など小規模なものも含めて増やすこと。また、民間マンション業者等に建設の際に設置のため助成をすること。
四地域庁舎管内ごとに東糀谷防災公園のような防災公園を設置すること。
液状化が懸念される広域避難場所の変更について一部変更されたが、不十分なので対応を急ぐよう都に求めること。
災害時の帰宅困難者対策の中に災害時要支援者の視点を反映して検討すること。ヘルプカード（たすけてねカード）は対象者全員に配布すること。
★災害時の在宅医療・介護支援体制の整備について
1. 医療・介護・障がい者・妊産婦などの災害時要援護者専用の避難所を確保すること。
2. 要援護者名簿作成については、町会・自治会任せにせず、区が責任を持つこと。
3. 災害時の障がい者福祉避難所には、聴覚障がい者情報受信装置（アイドラゴン）、テレビ電話を設置すること。
4. 人工呼吸器等、医療介護機器の電源確保のため発電機を確保すること。また、その目的のために、医療機関が発電機を購入する際には助成制度を創設すること。区内の医療機関に対しては東京都の助成制度を活用できるようおしらせし、東京都には拡充を求めること。
5. 常に在宅酸素、人工呼吸器の使用者を把握し、災害時に備えること。
6. 災害時在宅ケア連携会議に補助を行うこと。

二. 不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために

★区内商工業に致命的な打撃を与える消費税増税の中止を政府に求めること。
区内中小企業・業者の訪問による全数調査を、全部課長を先頭に早急に行うこと。
★下町ボブスレーの経験に学んで、高い技術とネットワークを守り発展させるため必要な対策を取ること。
★住宅リフォーム助成制度の助成率と限度額を30％・100万円へ引き上げること。個人の資産形成という立場ではなく、経済対策と位置付けて前進させること。商店・工場を対象とする制度へ拡充すること。
事実上の家賃助成である東糀谷六丁目工場アパートの助成金制度方式を、区内のものづくり集積を守るために区内全中小・零細企業に拡充すること、
経営革新緊急支援事業を復活し、機械のリース代、休業補償等固定費補助等にも適用すること。
経営支援資金、小規模企業特別事業資金は限度額を500万円まで引き上げ、返済期間・据え置き期間の延長、「信用貸し（担保や保証協会の保証がない融資）」など貸与条件を緩和すること。責任共有制度導入は撤回することを国に求めること。削減された信用保証料助成の復活と利率引下げを行うこと。年末など特別な時期に特別な対策をとること。
新製品、新技術開発支援事業を申請した全ての区内中小企業・業者が利用できるよう予算を大幅に増額すること。
小型風力発電など、再生可能エネルギー関連の技術開発のため、新たな助成制度を創設し、必要なプロジェクトの立ち上げや実用化まで援助すること。
工連、区商連等、各商工団体の事務局への人件費補助を含めた補助金の増額をすること。特に新たに法制化された、地域商店街活性化法に基づく充実を図ること。
区内中小企業を守るため、技術マッチング・販路拡大など仕事確保のために強力に支援する専門家体制を作ること。
大企業に対し講習会に留まらず訪問や文書などの方式で下請け二法を遵守し、一方的な単価切り下げや仕事打ち切りをやめるよう求めること。また、中小企業・業者にも下請け二法の活用について広報すること。
青年の雇用拡大や偽装請負防止など、労働条件の改善のため区の責任で労働相談窓口を設けること。また、ポケット労働法を新成人に配布すること。
区内に若者サポートステーションを開設するための支援をすること。大田区独自でも３９歳までの若年層の雇用支援を行うこと。
工業活性化支援事業については今の時代にこそ必要です。、都に実施自治体を制限しないよう拡充を求めること。また、大田区独自でも行うこと。
中小企業の後継者育成のため青年を雇用する場合、指導・教育・訓練、その他の材料費として一人年額200万円の助成を3年間すること。
第一線を退いた高度技能者の高度人材バンクを創設し、技術継承を図ること。
技術・技能者の社会的地位の確立・向上と処遇にふさわしい支援をすること。
区内製造業の後継者育成のために学校・家庭・企業との三者交流の機会づくりを強化すること。
「中学校のものづくり職場体験」の受け入れ事業所に、お礼品などの物品ではなく経済的支援を行うこと。
区の発注する物品購入については、区内業者へ発注すること。
区内中小企業の製品を展示する常設のものづくり展示場を作ること。
商店街の装飾灯のLED化に区独自の助成を行い、拡充・改善すること。
所得税法第56条廃止の意見書を国に提出すること。
2013年3月末に期限切れとなった中小企業金融円滑法の復活について国に要望すること。
区内中小企業への支援にならない国際戦略総合特区への参加はやめ、羽田空港対策基金を区内中小企業支援に使うこと。。
空き店舗を使って創業者支援をし、個店への助成も可能な制度にすること。
大型小売店の進出から商店街と地域住民の環境を守るため、大型店影響調査を行なう等、区独自の条例をつくること。
指定管理者制度、民間委託された特養ホームや保育園等に、近隣の商店街と物品食材購入の契約をするとともに近隣の商店街から物品食材購入できるよう区が対策をとること。
商店街の活性化として、個店が実施する高齢者への宅配事業等への支援をすること。

三. 区民の暮らしと健康を守るために

★区民の暮らしに深刻な影響を与える消費税増税の中止を政府に求めること。
生活一時資金として応急小口資金の保証人なしの貸付額を当面２０万円まで拡大すること。また、応急小口資金を失業中や、税金の未納があっても子弟の学費や授業料に利用できるよう貸付条件を緩和すること。
★国民健康保険の改善について
1. 高すぎる保険料を値下げするため、国庫補助を増額するよう国に求めること。
2. 滞納解決は、資格証発行ではなく生活実態を十分に配慮し、失業､倒産､廃業により収入が激減した区民に対して､国保料や住民税などの減免を適用できるよう制度の拡充を図り、無保険にならないよう資格証は発行しないこと。
3. 国民健康保険の出産育児一時金の委任払い制度と同様に、他の医療にも大田区が支払うこと。委任払いと限度額認定証の制度を区民へ周知徹底し、区民の負担を軽くすること。
★生活保護について
1. ☆生活保護基準引き下げを撤回し、全額を国費で行うよう国に強く申し入れること。
2. 生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活し、物品は原則として区内中小業者から購入するため区内共通商品券を支給すること。
3. 生活保護の老齢加算を復活することを国に要望すること。
4. 生活保護申請書を窓口に置き、申請は受理すること。
5. 受給者の実態を無視した一方的な就労支援・一時停止・廃止はしないこと。
6. 住宅扶助は原則、居宅保護とすること。
7. ケースワーカー等の生活保護に係る人員の増員を図ること。警察官OBの配置をやめること。
8. ☆生活保護制度を正しく理解するため、大田区報への定期的の掲載や「生活保護特別号」を発行するなど広報を強化すること。
9. ☆生活福祉資金が活用できない受給者に対し、熱中症対策のためエアコン購入の助成を行うこと。
DV被害者への支援を強化し、母子担当員の増員・研修の充実をはかり、被害証明書の発行を迅速に行うこと。
大田区特定健診について
1. より区民が受けやすくなるよう通年実施し、夜間・休日も実施できるよう医療機関を支援すること。後期おおた未来プランで受診目標を引き下げず、65%実施を医療機関と協議し、区が責任を持つこと。
2. ☆認知症の検診は医師会・医療機関等とよく協議をして、改善を図ること。
がん健診は受診者数を制限せず、期間拡大や医療機関を支援して、特に大腸がん・肺がんなどは希望者全員が受けられるようにすること。胃がん検診については件数を拡充すること。負担の少ないペプシノーゲン検査の導入については、医師会・医療機関等とよく協議をして検討を進めること。ピロリ菌の検診も追加すること。
障がい者医療費助成を受けていない区内在宅酸素療法患者の電気代を助成すること。
以前大田区内にはアスベスト関連企業が多数あった。周辺住民や労働者がアスベストを吸い込んでいる可能性がある。地域限定せず希望者全員に無料のアスベスト健診をおこなうこと。
全ての高齢者に、肺炎球菌ワクチンなどの任意ワクチンを区独自の全額公費負担で行うこと。
開業医の要望、意見を取り入れて区内の地域医療の崩壊を防ぐため、周産期医療検討委員会、入院医療協議会をそれぞれ積極的に支援すること。
中小病院の廃業が深刻となっており、区民の命と健康を守るため中小病院存続に区も責任を果たすこと。
地域医療機関の深刻な医師・看護師不足を解決するため、人材確保の支援をすること。
蒲田総合病院は成立した存続法の早期実施を求めるとともに、医師による分娩を早期再開すること、小児医療の充実を国や東京都に引き続き強力に働きかけること。
区内全ての医療施設は災害時に重要な役割を果たす施設であり、公共施設と同様に耐震化工事の支援を行うこと。
大田区地域医療連携ネットワーク構想はシステム構築を区が率先して行い、区独自の施策を立てること。
荏原病院は東京都医療保健公社が経営する病院になったが、医師・看護師不足による一部病棟閉鎖が続き、分娩取扱い数も1ヶ月に20件から30件と少ない状況である。医師・看護師を確保し、閉鎖した病棟を再開し、分娩取扱い数を増やすこと。また、都立に戻すよう都に求めること。
大田区内の小児医療体制は医師不足・入院病棟不足など深刻な事態となっています。平日準夜小児初期救急体制の継続も困難が予測されています。機能充実のために医師出動費の増額をすること。また、小児救急体制支援事業の医師人件費支援策は3年と限定としないこと。
区民の利便性に考慮しながら、健康の相談とサポート、健康増進活動、夜間診療などのための健康プラザをつくること。
熱中症予防のために、低所得者世帯にクーラー設置・修理費の助成と電気代の助成を更に内容を拡充して行うこと。クールネックを毎年配布すること。
大田区議会が全会一致で採択した請願に基づき、土地確保支援などを行い大田区内に総合病院の誘致を積極的に行うこと。
医療情報誌として区民に喜ばれている、おおた医療BOOKへの支援を継続して行うこと。

四. 尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

★低所得者にたいする保険料・利用料の区独自の減免制度を拡充すること。
生活援助が短縮され、利用者も介護従事者からも悲鳴があがっている。区が削減された分について支援し、必要な介護サービスが確保されるよう努めること。
★待機者数に見合う数と、低所得者、特に国民年金受給者でも入所できる特別養護老人ホームの増設計画を作り、小規模を含めて増設すること。特に特別養護ホーム待機者は、2013年9月現在で1,500人という状況である。介護基盤計画を見直し、待機者に見合った計画にすること。老人保健施設・緊急ショートステイの拡充、認知症グループホームの当面100ヶ所増設すること。公有地の活用を図り基盤整備計画をつくり推進すること。
2012年3月までの実施した介護職員処遇改善交付金の復活を国に求めること。復活するまで、介護職員へ生活保障のため区独自の支援を行うこと。
介護サービスは、日中独居・同居家族の有無など、高齢者の実態に合った適正なものとすること。病院の待ち時間などサービスの切り捨てを行わないこと。
地域包括支援センターについて
1. 高齢者が利用しやすい地域包括支援センター（さわやかサポート）のため、少なくとも中学校区に１つ（２８か所）作ること。
2. 利用しやすいバリアフリーに配慮した施設にするため、全て1階に設置すること。
3. 区民への広報に努め、全ての高齢者に郵送で知らせるなど、周知徹底をはかること。
4. 見守りコーディネーターが配置されたが、高齢化が進む中で、地域の高齢者支援の拠点として、その役割発揮ができるよう仕事量に見合う人員配置を行うこと。
介護保険制度で規定している介護保険事業所の負担が大きい調査公表手数料への補助を実施すること。

五. 子育て支援・高齢者・障がい者福祉のために

子育て支援のために――保育園に関係すること

★おおた未来プランにおける待機児解消計画を2018年とせず、前倒しで来年4月にすること。
☆認可保育園への入園希望者の正確な児童数を把握し、それに見合う認可保育園の増設で待機児童を解消すること。
待機児解消は、認可保育園とし、国・都・区の遊休施設や公有地活用などで、増設すること。
安全ですこやかな成長を保障するため、保育室の面積見直しは行わないこと。
☆子ども・子育て支援新制度は、保育時間や直接契約など問題がたくさんあるため2015年実施でなく十分検討するよう国に申し入れるとともに、大田区も条例化を急がず区民と十分議論すること。区の子ども・子育て会議は、保育関係者、保護者など区民との議論を行い、公的責任を果たすこと。
保育園の保育料を引き下げること。認証保育所、定期利用保育室など認可外保育の保護者負担は、認可保育園と同額となるよう補助を増額すること。
保育ママへの欠員対策費の増額など、支援体制など整備すること。認可外保育施設への補助を拡充すること。
保育関係者や保護者が望まない区立保育園の民営化計画や、給食調理の民間委託を中止すること。
父母の勤務実態や要望に応じて夜間保育、病児・病後児保育などを拡充すること。
保育園の２階建て保育士配置を復活させること。延長保育は正規職員を配置して実施すること。
私立認可保育園に事務職員配置の予算を拡充すること。
保護者の求職期間中の保育実施期間を２か月から５か月に戻すこと。
☆感染症に罹患後の登園に際し、医師の診断書が必要な場合、保護者負担が発生しないよう、区が補助すること。
O-111、O-157、新型インフルエンザの感染症対策など子どもの命、健康を守るため、区立、私立保育園とも全園に看護師及び栄養士を配置すること。

子育て支援のために――学童保育・児童館に関すること

★児童館（学童保育）の民間委託は中止し、区が責任をもって直営で行うこと。
児童館の１学校区１館の建設を進め、学童保育の待機児童解消の計画を持ち、入室希望の多い地域は、定員増でなく増設すること。
学童保育の保育料を値下げすること。
子どもの家、分室、フレンドリーなどは正規職員を配置すること。
4年生以上の障がい児の学童保育を希望者全員に利用できるよう更に拡充すること。

子育て支援のために――その他

１人３０万円の出産祝い金を支給すること。
妊婦検診を完全無料にし、少子化対策と母子の命と健康を守ること。
不妊治療に対して、都の制度だけでなく区として助成をすること。
子育て世帯への家賃補助を行うこと。
子ども家庭支援センターを糀谷・羽田地域にも増設すること。
児童虐待防止を強化するため大田区にも児童相談所設置を都へ要望すること。
「わかばの家」の事業体制は区が直営で行うとともに、分室を増設すること。
発達障がいの理解のため区民への学習の機会を増やし、早期発見、早期支援のため5歳児検診を実施すること。
☆おたふくかぜ、水ぼうそう、ロタウイルスへの予防接種へ助成をすること。

高齢者福祉の充実のために

★75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めること。また、区独自で医療費の窓口負担を無料にすること。
75歳以上の高齢者への高齢者特別福祉手当を復活すること。高齢者の敬老金、寿祝い金・長寿祝い金の縮小・廃止を元に戻すこと。
介護保険を利用できない低所得者に、高齢者のためのホームヘルプサービス、生きがい通所事業、シルバーステイなど利用料の区独自の軽減制度を創設すること。
高齢者住宅（シルバーピア、高齢者アパート等）を申し込み実態に見合うよう増設し、入居困難な低所得者に、東京都のサービス付き高齢者向け住宅登録制度を活用するなど家賃補助を行うこと。
高齢者の孤独死をなくすため一人暮らしの全ての高齢者への安否確認活動を実施するため福祉電話・準福祉電話を復活すること。
いきいき入浴券を元の60枚・自己負担150円に戻し、月毎の利用制限をしないこと。年間4枚のマッサージ券を増やすこと。
高齢者団体や個人の施設使用料の減免制度を設けること。
高齢者の仕事確保のためシルバー人材センターへの補助を増額すること。
熱中症対策のためエアコン購入と電気代の助成を行うこと。

障がい者福祉の充実のために

★障がい者の総意によってまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を基にして障害者総合支援法を見直すよう国に求めること。
☆障がい者は65歳以上になっても障がい者支援サービスを受けられるよう、国に強く求めること。
障がい者福祉手当4級（月2,000円）を復活すること。
精神障がい者を他の障がいと同様に大田区福祉手当の対象にすること。
重度障がい者を含めた親亡き後の医療つき入所施設を大森医師会館跡地など区内に一刻も早く新設すること。
知的・身体・精神障がい者向けの、ケアホーム、ケア付住宅、グループホーム、高齢障がい者のためのケアホームを新設・増設すること。国・都等の公有地の活用を積極的におこなうこと。ショートステイ事業を拡充すること。
道路などの安全対策とバリアフリーの街づくりをさらに推進するため「福祉のまち」モデル事業を拡大すること。公共施設のバリアフリー化をすすめ、民間施設のバリアフリー化への助成も促進すること。
鉄道事業者に対してホームドア・ホーム柵の設置を強く求めること。
視覚障がい者の日常生活具支給対象に地デジ対応のラジオを追加すること。
ガイドヘルパーの派遣サービスは、送迎だけでなく施設利用の時間中についても利用できるようにすること。
手話通訳24時間派遣サービスを実施すること。
手話通訳者養成クラスの受講回数を年間15回から40回にすること。講習会予算の増額を図りビデオ機器、教材、備品購入予算をつけること。
区内の公の施設の障がい者用駐車場を無料にし、障がい者優先の無料駐車場を設置すること。
現在、区は小規模作業所の法内施設への移行に際して、通所者や施設に移行前より助成が減額しないよう支援策を行っているが、安定した事業運営と利用者支援のために継続すること。
共同作業所が運営できるよう補助金等の支援を図ること。
1. 地域活動支援センター（地活）については、基礎的事業経費と地活II事業経費の基準額を実態に見合う金額まで引き上げること。
2. ☆ごみ処理券の助成を行うこと。
3. 就労継続支援B型について
  - 事業移行によって1人日額単価方式の影響で減収が見込まれる場合は補助すること。
  - 家賃助成については、要綱にない上限規定を設けないこと。
  - 事業移行後の開設時の運転資金として、支援策を講じること。
  - 利用者交通費の助成については、年間上限及び人数上限（年度内の増員）を廃止し実態に見合う助成をし、補助の格差が生じないようにすること。
中途失聴・難聴者向け手話講習会への講師代・OHP・OHC（書画カメラ）・資料代・会場費等へコミュニケーション支援として全額補助を行うこと。
本庁舎窓口（現在週1回3時間実施）および四地域庁舎に手話通訳を常時配置すること。
☆がん検診などの各種申請や区への問い合わせはFAXでも対応できるようにすること。
かまた生活支援センター・こうじや生活支援センター・糀谷作業所のような精神障がい者の相談・居場所の確保をしている施設を増設すること。特に大森・調布地域には早急に設置を検討すること。
精神障がい者を対象にした訪問型（アウトリーチ）地域医療の実施は、中部精神保健センターや医師会との連携で、分室を区内に設けるなど、区として責任を果たすこと。
★障がい者総合サポートセンターについて
1. 施設整備や運営は、障がい者の声を幅広く聞き、反映させること。
2. 手話通訳者は正規雇用で複数配置し、同行支援にも対応できるようにすること。
3. 大森医師会館跡地を活用し、入居施設（医療付きを含む）を併設すること。
4. 専門相談員（各障がいに対応した）を配置し、緊急時も含め24時間対応できるようにすること。
5. ☆主要駅や四地域庁舎、出張所などの公共施設とサポートセンターを結ぶ循環バスを運行すること。
6. ☆ヨガマットを備え付けること（按摩・針きゅうの講習や健康体操などの使用や災害時には寝具に転用できるため）。
7. ☆大森赤十字病院と連携すること。
全ての公の施設には磁気ループを設置すること。未設置の施設には、貸し出し用の磁気ループを常備すること。区民への周知をすること。

六. 人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために

建築行政の拡充と対策

区の解体要綱を住民に知らせ、業者には厳守するよう強く指導すること。
アスベストの除去を含む解体工事は、飛散度レベルが低い場合でも事業者任せであり不十分なので、アスベストの飛散防止の対策に関する法令を守るよう、区が現場監視・指導を強化すること。
一定規模以上の共同住宅を建築する場合は、1棟ずつではなく学区や地域全体として考えて開発指導要綱を適用させ、学校・保育園などの区民施設の増設を求めること（300戸以上では区民公共施設、1,000戸以上では小・中学校の増を建設事業者の責任で建設すること）。
☆大田区空き家の適正管理に関する条例が制定されたが、地域の安全を守るために、区が責任を持つこと。

環境保全対策

区（羽田空港を含む）の温室効果ガス25%削減に見合った目標、計画を区民に知らせること。ホームページだけでなく周知すること。
羽田空港の国際化に伴うCO2の排出量を区民に知らせ、国の25%削減目標に見合った計画を作るように国に申し入れること。
太陽光発電設置助成を、希望する区民が全て利用できるように大幅に増額し、助成額・率も拡充すること。
可燃ごみは生ごみが最も多いので、減量のためにゴミ処理機購入助成を復活すること。
河川の清流と自然の復活に一層努めるため、多摩川河川敷、堤防の草木花などを植栽し、緑を育てること。魚類を保全すること。魚類や野鳥、渡り鳥などの図解の掲示板や観察所を増やし、整備（本羽田三丁目）すること。
呑川の清流をとりもどすために、雨水を一時貯留する方法や、分流式等の下水道対策を促進することを東京都に求めることや、区独自の対策を都と協力して、引き続きすすめること。
★JR、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を行い、交通混雑個所は踏み切り幅を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。
航空機の左旋回はただちに中止すること。横田空域削減による騒音対策を図ること。騒音と安全に問題が発生する早朝・深夜の増便は行わないよう国に求めること。
臨海部、空港周辺の交通問題の解消のために国、都、道路管理者に区民の環境をまもるために騒音、振動、大気汚染の解消を図るよう引き続き強く申し入れをすること。補助38号線の拡幅計画については十分に地域住民の意見を聞き、住民合意で進めること。
最近自転車による事故が多発している現状を打開するため自転車専用レーンを作るなど、都市基盤整備部、各警察署とも連携し対策を立てること。
松原橋・大森東・大鳥居交差点など、激甚汚染地域における区独自の公害対策を実施すること。
大気汚染公害対策の目安となる大気汚染濃度の測定対策を拡充すること、ことに環状８号線空港周辺に測定局を設置し、対策を講じること。
区道沿道の街路樹の整備として常緑樹からなる街路樹を整備すること。
ふるさとの浜辺公園の水質改善を早急に強化するため、抜本的な対策として下水道の分流式への変更や、当面の対策として貯留池の新設や排水口の移転等早期実施を都に求めること。
品鶴貨物線に旅客列車運行を行い、羽田空港・京浜島・城南島など区内臨海部に新駅をつくり、交通不便地域解消を図ること。

七. 教育、文化、スポーツの振興

区は教育基本法の立場に立ち、教育に介入しないこと。
区教育委員会は歴史を歪曲し、現憲法を否定する育鵬社の教科書使用を強制しないこと。
全ての学校施設の現況調査を緊急に行い、修理・補修は予算執行の上で最優先で行うこと。
☆老朽化している体育館等の施設を改修すること。つり天井の体育館は早急に改修すること。
改定されたスポーツ基本法に基づき、大田区スポーツ推進計画は区民の権利を保障した「するスポーツ」を基本に計画し、環境整備を進めること。
大田区総合体育館は、スポーツ基本法に基づき、区民利用度を高めるために区民優先の料金・運営への改善をすること。
★大田区独自でも小・中学校全学年の30人学級を早期に実施するよう計画をつくり進めること。
東京地裁の判決の立場を守り学校教育、社会教育の場で個々の思想・良心などの自由を守る環境を尊重し、「日の丸」「君が代」は、強制しないこと。
大規模小・中学校の教育環境の改善のため学校の増設等の対策を早急に行うこと。小・中学校の統廃合はしないこと。
小・中学校の給食は教育の一環として位置付け、給食調理の民間委託をやめ、直営方式に戻し「安全・安心のため」食育を充実させること。
小・中学生の給食の栄養・質を確保するため、食材は極力国産品を使い、トレーサビリティも積極的に活用し、遺伝子組み換え食品は食材としないこと。
給食費は教育の一環として無償とすること。
☆学校給食事務については専任の職員を配置すること。
☆学校給食の食物アレルギー対応のために十分な対応をとること。
☆学校給食食材は、近隣の商店街から購入すること。
★就学援助の受給基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、眼鏡も対象にし、年度途中から受給できるようにすること。生活保護基準の引き下げによって就学援助を受けられない世帯が出ないように対策をとること。
移動教室、林間学校の実施については、保護者の経済的負担をなくすこと。
不登校の子どもたちが通う、NPO等が行っているフリースクールなどに助成をすること。
私立幼稚園への補助と保護者負担軽減措置をさらに拡充すること。
身体障がい児が、要望に応じて区立小・中学校に入れるよう環境・体制を整備すること。
☆発達障がいなど支援が必要な児童・生徒に支援員を配置するなど速やかに対処をするよう拡充すること。不足している支援員を増員すること。配置時間を教育現場の実情に合わせて増やすこと。
☆学校給食・移動教室で食中毒が発生した際に備え危機管理マニュアルを作成し、対応強化を図ること。
区内全小・中学校に特別支援学級を開設すること。
★さざなみ学校は存続させること。
地域に開かれた学校実現のため、障がい児（者）・高齢者のために２階以上の教室や体育館にはエレベーターを早急に設置すること。
保護者の負担軽減のため、小・中学校の入学祝い準備金を新設すること。
小・中学校の卒業アルバムを無償配布すること。
学校図書館に専任司書を配置し、学校図書館の充実によって子どもの図書環境の改善をはかること。
全国いっせい学力テストを中止するよう国に求めること。
小・中学校で取り組まれている、総合学習・総合的な学習に講師を迎える場合、講師へ謝礼金を拡充すること。
小・中学校の必要な備品、消耗品は購入できるような予算にすること。
☆いじめ対策には、子どもの命最優先の原則を確立し、ささいなことに見えても様子見せず、教職員・保護者で情報を共有し取り組む環境を作ること。
区内の小・中学校での体罰ゼロ宣言をすること。教育現場から暴力である体罰を一掃し、大田区教育委員会として、教育現場での意識改革を進めること。
☆義務教育である小・中学校の学用品、移動教室、修学旅行、部活動など完全無償化すること。
郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置し、内容を充実させること。
区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財は大田区の宝です。開発により破壊はさせないこと。
社会教育団体の施設使用料の減免制度を復活すること。
☆調布地域に体育館を建設すること。
大田図書館には指定管理者制度を導入せず、すでに導入された図書館は直営方式に戻すこと。

八. 住民参加の区政運営と非核平和事業

現在のパブリックコメント・区政サポーター制度では不十分なので、より広範な区民の意見を集約し区政に反映される機会を設けるため区政への世論調査を毎年行うこと。
男女平等参画基本条例を区民参加で制定すること。各審議会委員の女性の比率を引き続き引き上げること。
★憲法九条の立場で非核日本宣言に賛同し、大田平和都市宣言基本条例を制定して、核兵器廃絶・平和の施策を拡充し、非核・平和自治体等との交流をすすめること。
8月15日の平和都市宣言の行事は、天候に左右されることなく実施するため花火大会と祈念式典・祈念集会を分離すること。
同和対策事業は全て廃止し、相談広報事業等は一般施策で対応すること。
★保育、介護、障がい者等福祉施設での民間委託、指定管理者制度を導入した施設は、区直営に戻すこと。

九. 区民が利用しやすい施設について

全ての区民集会施設の利用時間を午後10時まで延長すること。
ゆうゆうクラブの入浴については制限しないこと。壊れたままのマッサージ機、カラオケ機器などすぐに利用できるようにすること。
区営住宅の申し込み倍率は30倍、40倍になっている。これに見合った区営住宅の確保をすすめること。特に単身者用の住宅を確保すること。また、若年世帯向けの住宅も確保すること。
★公営住宅に入れない低所得者世帯・若年世帯等へ家賃補助をすること。
スポーツ健康都市宣言をした大田区にふさわしく、各出張所地域に1ヶ所の文化センターをつくること。
区内の公共施設にエスカレーター・エレベーターの設置を急ぐこと。
文化、スポーツの活動機会と場所である文化センターを各出張所に1ヶ所以上に拡充すること。

十. 不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

★多額の税金投入となる新空港線「蒲蒲線」事業は白紙撤回し、積立金は区民施策に活用すること。
★羽田空港跡地は都が購入し区税を投入しないこと。多額の税金投入となる整備計画（特区）を中止し、区民のための森林公園計画で進めること。
★区計画の京急蒲田、糀谷、雑色駅、JR蒲田駅・大森駅周辺のグランドデザイン等の再開発計画は中止し、住民本位のまちづくり計画に見直すこと。

十一. その他

生産者責任を明確にし、ごみの減量化、再資源化を促進し、地球温暖化をすすめるサーマルリサイクルは中止すること。
コミュニティバスを他の交通不便地域（9ヶ所）に拡大すること。また、試行運転中のコミュニティバスの料金をワンコイン（100円）に引き下げ、シルバーパスも利用できるようにし、運行間隔の短縮、運行時間を更に延長し、また、住民の要望に沿ったルート変更や、蒲田駅までのルート拡大などを行うこと。
★公共工事等に携わる労働者の生活を保障し、質の維持・向上のため公契約条例を制定すること。

以　　上