2013年度予算編成に関する要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は19日、松原大田区長に対し、2013年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原忠義区長、野田隆副区長が応対しました。

2013年度予算編成に関する要望書（PDF版）はこちら

2013年度（平成25年度）大田区予算編成に関して要望いたします。
昨年3月11日の東日本大震災と東京電力福島原発電事故から1年8ヶ月が経ちましたが、事故で避難された方々は未だに故郷に戻れず、県内外への避難者は16万人となっています。大震災からの復興が急がれている中で、野田民主党政権は今年8月、被災者にも負担増を求める消費税大増税を自民党・公明党とともに強行しました。また、大飯原発再稼働容認、沖縄へのオスプレイ配備強行、TPP参加など、国民の願いに逆行するアメリカ・財界言いなりの政治が行われています。
国民は政権が変わっても、これまでの自民党政権と変わらないことに対し、これまでになく広範な国民が、怒りと行動に立ち上がっています。アメリカ・財界言いなりの消費税大増税・社会保障の改悪で国民への負担増を押しつけるのではなく、国民の懐を暖め、国内消費購買力を高め、国内生産と正規雇用を拡大し、循環型経済に切り替えることこそ、日本の進むべき道です。
党区議団は、今年度も区内で活躍されている各界のみなさんと予算要望懇談会を7～9月にかけて行いました。また10月からは町会長や商店会長などを訪問して意見・要望を聞く取組みを行い、多くの意見・要望をお聞きしました。
いま、日本国内では非正規雇用の増大により、年収200万円以下が1,100万人、青年では5割となっており、更にその8割が150万円未満と言われ、低賃金の上に税と社会保障の負担増により、区内の生活保護受給数は12,847世帯、16,298人と増え続けています。社会保障負担増や雇用の悪化が生活保護者の増加を招いており、その責任は現政府と大企業・財界にあります。
区内の給与所得者は2009年平均408万6千円が2011年388万円（20万6千円減）、営業所得者は2009年433万6千円が2011年414万4千円（19万2千円減）になっており、所得の減少は、結果として暮らしを切り詰め消費が冷え込むこととなり、景気回復の一番の妨げになっています。
しかし、2013年度予算編成ではマイナスシーリングは行わないとしたものの、この間のマイナスシーリングにより廃止・削減した事業の復活はなく、さらなる事務事業の見直し、効率化と経費削減を徹底する通知を副区長名で出しています。
大田区は地方自治体の役割を発揮し、区民の命、暮らしを守る防波堤として、区民の痛みを和らげる施策とこの間に削られた事業の復活を求めます。地方自治法の最少の経費で最大の「効果」とは、住民の福祉の増進を図る「効果」であり、「経済効果」優先の区政運営は行うべきではありません。
また、区の防災計画の見直しは、東日本大震災の教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場にたった抜本的な見直しを行うべきです。
社会保障の改悪で、国民健康保険料は財政悪化を理由とした毎年の値上げで、2011年度では滞納者37,893世帯、短期証発行4,432世帯、資格証明証496世帯、差し押さえ件数96件で、支払いできない世帯が2009年より増え、さらなる財政悪化を招いています。
介護保険料は年間1人当たり標準で年額9,600円増、後期高齢者医療保険料は8,731円増となり「とても生活できない」と高齢者から悲鳴があがっています。
介護職員の処遇改善でも、国や自治体の責任を利用者・介護職員への負担を押し付ける形になっており、国に国庫補助金の増額を求めるとともに、区は利用者負担分を支援すべきです。
医療についても、日本医師会の調査で、医療費の支払いが負担になっていると答えた人が窓口3割負担の人で67%にのぼります。
大田区では2012年度から高齢者見守り制度の改善が図られてきましたが、ひきつづき孤独死・孤立死をなくすためにも、いきいき入浴事業を2011年度の事業に戻し、寿・長寿祝い金事業も3年前の事業に戻すべきです。
1,700人もの特別養護老人ホームの待機者を解消するための建設や、認可保育園・区営住宅、高齢者住宅などの建設は、待機者（児）の願いに応え、またこれらの施設建設により関連業者やそこで働く職員の雇用が生まれ、景気回復、経済効果にも寄与するものになります。
区の事業で区民サービスに取り組んでいる正規職員は非正規職員への移行が増え続け、公施設を民間委託や指定管理者制度に移行しています。大田区自ら不安定・低賃金の非正規職員を大量につくり出し、区民へのサービスの質の低下にもつながり問題です。公施設の管理・運営は正規職員で行うべきです。また、区民施設の民間業者への売却・貸し出しや統廃合などは行うべきではありません。
区営住宅建設計画を早急に策定し、入居基準を緩和し、住宅困窮世帯を解消すべきです。東京都にも都営住宅の大量建設を要求すべきです。
大田区が世界に誇る「ものづくり機械金属加工・生産」を担う中小企業・業者にとっても景気悪化と今後の大増税で、一層の景気後退になることが予想されます。リーマンショック・世界同時不況、円高・鋼材高に加えて相次ぐ税の社会保障負担増によって、町工場が倒産・廃業などが相次ぎ、2012年は1～9月までの倒産件数65社、従業員数388名、負債額115億7,500万円となっています。
区長が就任当初、「中小企業を守ることは日本経済にとっての生命線」と述べたように、町工場をはじめ区内中小企業への直接支援も含めて産業経済費を抜本的に増額し予算構成比で5%を目指すべきです。また、公契約条例を制定して雇用と賃金確保で、労働者と業者を守るべきです。
昨今深刻になっている小・中学校でのいじめ問題についても、その根本には行き届いた教育環境の確立がなければ解決しません。
東京都はこれまで一貫して少人数学級に反対していましたが、都教委が「少人数学級は効果があがっている」と、初めて党都議団の質問に答えました。党区議団が一貫して実施を訴えてきた少人数学級を新年度からは全学年で実施すべきです。
2年続けて区財政の悪化を理由に歳出においては5%のマイナスシーリングを区民・区職員に強いながら、その一方では「国際都市おおた」を名目にした大型再開発計画を進め、経済見通しや区民利用などの調査分析は後回しにした都の「国際戦略総合特区計画」に便乗して、羽田空港跡地への大型施設の建設を計画しています。また、新空港線「蒲蒲線」計画は、当初の計画にはない埼玉方面等から羽田空港へ乗り入れる計画となり、財政難と言いながら突然第2次補正に5億円もの基金積み立てをしました。
区民にさらなる犠牲を強要する以外にはできない計画案で、自治体として多額の予算が伴う大型開発は中止・見直すべきです。
以上の区民の願いに応えるためには、これまでの予算執行を見直し、自治体の仕事ではない「国際都市おおた」の名を借りた大型再開発、大規模施設建設などは中止・見直しし、区民生活を支える施策（暮らし・福祉・産業・医療・教育・環境）に重点的に予算執行できるよう、2013年度予算編成にあたり強く要望するものです。
以下出された区民からの要望を精査し項目毎に増額、拡充、改善と国・都への意見等も記入致しております。

予算要望 195項目
★ 重点 28項目
☆ 新規 22項目

一. 震災復興、原発事故から区民の命と健康を守るために

★東京電力が起こした福島原発事故による放射線量測定や必要な除染など、放射能汚染から子どもの健康を守るために万全な対策を取り、不安を抱える区民の声に応えること。
簡易放射線量測定器を各小・中学校、保育園、幼稚園、児童館などに十分な台数を確保し、いつでも測定できるようにすること。
全区立小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園、通学路などホットスポットや関係者が希望するすべての場所の測定をすること。
★区の責任で小・中学校、保育園など調理前の給食食材の放射能検査をすること。また、検査回数を増やすこと。
希望するすべての子どもの尿の放射能検査、母乳の検査などに助成をすること。相談窓口を設置し、区民の不安に応えること。
区内全ての公共施設と公園、河川、農地の放射線量を定期的に測定し、公開すること。
☆ホットスポットが私有地にあった場合でも、住民の希望に応じて、区が責任をもって除染をすること。

防災対策

★区の防災計画の見直しは、東日本大震災の教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場にたった抜本的な見直しを行うこと。
★津波・液状化対策については区民の不安解消のためにも積極的な情報提供を行い、津波避難ビル協定や液状化に備えた土壌改良など具体的な施策を早急に取ること。特に海抜標示は8出張所管内だけではなく、区内全域に設置すること。
大地震対策として建物倒壊による圧死を避けるため、すべての公的施設の耐震対策を早急に行い、民間住宅への耐震診断・改修工事に助成金の更なる増額と補助率を引き上げ、利用しやすくすること。高齢者・障がい者世帯には全額補助すること。また、部分改修も助成対象にすること。
★全ての高齢者、障がい者、低所得者世帯を家具転倒防止器具助成対象にすること。また、火災警報器設置の助成を復活すること。
駅、商店街、大店舗等、区民が多数利用する場所・施設での防災教育と訓練を充実させること。防災意識向上のため災害体験・広報センターをつくること。
ゲリラ豪雨による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。ゲリラ豪雨の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水地域については、下水道を早急に毎時90mmの降雨量に対応すること。
区の学校備蓄倉庫の食料備蓄量及び必要な物品の種類の増大や、本庁舎・四地域センター・出張所など公共施設・マンションなど備蓄倉庫を増やし、被災者への十分な備蓄品の確保をすること。
小規模災害見舞金を抜本的に引き上げること。
災害時要援護者の支援体制は町会まかせにせず、区の責任で、名簿化し実態に合った計画を作成し進めること。
災害時に避難場所とは別に、心のケアをする「相談センター」を巡回健康相談とあわせ設置する計画をつくること。
市民消火隊への補助金の増額等、支援を強化すること。制服等の備品を定期的に支給すること。
防火水槽を増やすこと。
施設などの整備について
1. 四地域庁舎管内ごとに防災公園を設置すること。
2. 液状化が懸念される広域避難場所の変更についての対応を急ぐこと。
災害時の自力で避難の困難な要援護者支援について、障がい者とその家族が避難できる体制を整備すること。
帰宅困難者・駅前滞留者対策について、障がい者など災害時要援護者への対応支援を盛り込んだ計画を早急に策定すること。

二. 不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業を守るために

☆消費税増税が与える中小企業など区内経済への影響調査を早急に行い、必要な対策を取ること。
★住宅リフォーム助成制度の助成率と限度額を30％・100万円へ引き上げること。
★区内のものづくり集積を守るため、区内ものづくり企業・業者に対して家賃、機械のリース代、休業補償等固定費補助をすること。特に東糀谷工場アパートの助成金制度を区内全地域に拡充すること。
経営支援資金、小規模企業特別事業資金は限度額を500万円まで引き上げ、返済期間・据え置き期間の延長など貸与条件を緩和すること。特に大田区が直接債務保証する融資制度の内容拡充を行うこと。責任共有制度導入は撤回することを国に求めること。削減された信用保証料助成の復活と利率引下げを行うこと。年末など特別な時期に特別な対策をとること。
新製品、新技術開発支援事業を更に多くの区内中小企業・業者が利用できるよう大幅に増額すること。
自然再生エネルギー助成の拡充と大田区ものづくり技術を活かした助成をすること。部品加工からブランド製品として位置づけ、必要なプロジェクトを立ち上げるなど、実用化まで援助すること。
工連、区商連等、各団体への補助金の増額をすること。特に新たに法制化された、地域商店街活性化法に基づく充実を図ること。
区内中小企業を守るため、技術マッチング・販路拡大など仕事確保を強力に支援すること。
大企業に対し下請け二法を遵守し、一方的な単価切り下げや仕事打ち切りをやめるよう求めること。また、中小企業・業者にも下請け二法の活用について広報すること。
青年の雇用拡大や偽装請負防止など、労働条件の改善のため区役所内に労働相談窓口を設けること。また、ポケット労働法を全成人の祝い品とすること。
区内に若者サポートステーションを開設し、大田区独自でも３９歳までの若年層の雇用支援を行うこと。
工業活性化支援事業について、都に復活を求めること。また、大田区独自でも行うこと。
★中小企業の後継者育成のため青年を雇用する場合、指導・教育・訓練、その他の材料費として一人年額200万円の助成を3年間すること。
第一線を退いた高度技能者の高度人材バンクを創設し、技術継承を図ること。
技術・技能者の社会的地位の確立・向上と処遇にふさわしい支援をすること。
区内製造業の後継者育成のために学校・家庭・企業との三者交流の機会づくりを強化すること。
「中学校のものづくり職場体験」の受け入れ事業所に、経済的支援を行うこと。
区の発注する物品購入については、区内業者への発注率を高めること。
区内中小企業の製品を展示する大規模なものづくり展示館を作ること。
★商店街の装飾灯のLED化に区独自の助成を行い、拡充・改善すること。
所得税法第56条廃止の意見書を国に提出すること。
☆2013年3月末に期限切れとなる中小企業金融円滑法の延期について国に要望すること。
☆区内中小企業への支援にならない国際戦略総合特区への参加はやめること。
空き店舗を使って創業者支援をし、個店への助成も可能な制度にすること。
大型小売店の進出から商店街と地域住民の環境を守るため、大型店影響調査を行なう等、区独自の条例をつくること。
特養ホーム等公共施設に、従来通り近隣の商店街と物品食材購入の契約をするとともに近隣の商店街から物品食材購入できるよう区が対策をとること。
商店街の活性化として、個店が実施する高齢者への宅配事業等への支援をすること。

三. 区民の暮らしと健康を守るために

生活一時資金として応急小口資金の保証人なしの貸付額を当面２０万円まで拡大すること。また、応急小口資金を失業中や、税金の未納があっても子弟の学費や授業料に利用できるよう貸付条件を緩和すること。
★国民健康保険の改善について
1. 高すぎる保険料を値下げするため、国庫補助を増額するよう国に求めること。
2. 滞納解決は、資格証発行ではなく生活実態を十分に配慮し、失業､倒産､廃業により収入が激減した区民に対して､国保料や住民税などの減免を適用できるよう制度の拡充を図り、資格証は発行しないこと。無保険にならないよう保険証を発行すること。
3. 国民健康保険の出産育児一時金の委任払い制度と同様に、他の医療にも大田区が支払うこと。委任払いと限度額認定証の制度を区民へ周知徹底し、区民の負担を軽くすること。
★生活保護について
1. 生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活し、物品は原則として区内中小業者から購入するため区内共通商品券を支給すること。
2. 生活保護の老齢加算を復活することを国に要望すること。
3. 生活保護申請書を窓口に置き、申請は受理すること。
4. 生活保護の打ち切り・一時停止の強要はしないこと。また、就労を強要しないこと。
5. 原則、居宅保護とすること。
6. 生活保護基準引き下げに反対し、全額を国費で行うよう国に強く申し入れること。
7. ケースワーカー等の生活保護に係る人員の増員を図ること。警察官OBの配置はしないこと。
☆DV被害者への支援を強化し、母子担当員を増員・研修の充実をはかり、被害証明書の発行を迅速に行うこと。
大田区特定健診は、より区民が受けやすくなるよう通年実施し、夜間・休日も実施できるよう医療機関を支援すること。65%実施を目標に医療機関と協議し、区が責任を持つこと。
★がん健診は受診者数を制限せず、期間拡大や医療機関を支援して、特に大腸がん・肺がんなどは希望者全員が受けられるようにすること。胃がん検診については件数を拡充すること。負担の少ないペプシノーゲン検査の導入については、医師会・医療機関等とよく協議をして検討を進めること。
障がい者医療費助成を受けていない区内在宅酸素療法患者の電気代を助成すること。
以前大田区内にはアスベスト関連企業が多数あった。周辺住民や労働者がアスベストを吸い込んでいる可能性がある。地域限定せず希望者全員に無料のアスベスト健診をおこなうこと。
医療崩壊の一つに看護師不足があります。医師会の努力で応募数が増加している蒲田医師会立高等看護専修学校への区の支援を継続し、拡充を行うこと。
★全ての小児と高齢者に、Hibワクチン・肺炎球菌ワクチンなどの任意ワクチンを区独自の全額公費負担で行うこと。
開業医の要望、意見を取り入れて区内の地域医療の崩壊を防ぐため、周産期医療検討委員会、入院医療検討委員会をそれぞれ積極的に支援すること。中小病院の廃業が深刻となっており、区民の命と健康を守るため中小病院存続に区も責任を果たすこと。
蒲田総合病院は成立した存続法の早期実施を求めるとともに、医師による分娩を早期再開すること、小児医療の充実を国や東京都に引き続き強力に働きかけること。
区内全ての医療施設は災害時に重要な役割を果たす施設であり、公共施設と同様に耐震化工事の支援を行うこと。
災害時の在宅医療・介護支援体制の整備について
1. 医療・介護・障がい者・妊産婦などの災害時要援護者専用の避難所を確保すること。
2. 要援護者名簿作成については、町会・自治会任せにせず、区が責任を持つこと。
3. 災害時の障がい者福祉避難所には、聴覚障がい者情報受信装置（アイドラゴン）、テレビ電話を設置すること。
4. 人工呼吸器等、医療介護機器の電源確保のため発電機を確保すること。また、その目的のために、医療機関が発電機を購入する際には助成制度を創設すること。
5. 常に在宅酸素、人工呼吸器の使用者を把握し、災害時に備えること。
6. 災害時在宅ケア連携会議に補助を行うこと。
7. 防災計画に、障がいを持つ方々の意見要望を十分にとりいれること。
大田区地域医療連携ネットワーク構想はシステム構築を区が率先して行い、区独自の施策を立てること。
荏原病院は東京都医療保健公社が経営する病院になったが、医師・看護師不足による一部病棟閉鎖が続き、分娩取扱い数も1ヶ月に20件から30件と少ない状況である。母子の命と健康を守るためにも、都立に戻すよう都に求めること。
大田区内の小児医療体制は医師不足・入院病棟不足など深刻な事態となっています。平日準夜小児初期救急体制の継続も困難が予測されています。機能充実のために医師出動費の増額をすること。また、小児救急体制支援事業の医師人件費支援策は3年と限定としないこと。
区民の利便性に考慮しながら、健康の相談とサポート、健康増進活動、夜間診療などのための健康プラザをつくること。
熱中症予防のために、生活保護世帯や低所得者世帯にクーラー設置・修理費の助成と電気代の助成を更に内容を拡充して行うこと。クールネックを配布すること。
大田区議会が全会一致で採択した請願に基づき、大田区内に総合病院の誘致を積極的に行うこと。
医療情報誌として区民に喜ばれている、おおた医療BOOKへの支援を継続して行うこと。

四. 尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

★低所得者にたいする保険料・利用料の区独自の減免制度を拡充すること。
☆生活援助が短縮され、利用者も介護従事者からも悲鳴があがっている。区が削減された分について支援し、必要な介護サービスが確保されるよう努めること。
★待機者数に見合う数と、低所得者、特に国民年金受給者でも入所できる特別養護老人ホームの増設計画を作り、小規模を含めて増設すること。特に特別養護ホーム待機者は、2012年9月で2次評価者だけでも930人という状況であり、2013年度までに100床ではとても足りない。介護基盤計画を見直し、待機者に見合った計画にすること。老人保健施設・緊急ショートステイの拡充、認知症グループホームの当面100ヶ所増設すること。公有地の活用を図り基盤整備計画をつくり推進すること。
☆2012年3月までの実施した介護職員処遇改善交付金の復活を国に求めること。復活するまで、介護職員へ生活保障のため区独自の支援を行うこと。
介護認定は、日中独居・同居家族の有無など、高齢者の実態に合った適正なものとすること。病院の待ち時間などサービスの切り捨てを行わないこと。
地域包括支援センターについて
1. 地域包括支援センター（さわやかサポート）の不便地域の解消のため、施設の増設と設備改善を図ること。少なくとも中学校区に１つ（２８か所）作ること。
2. 利用しやすいバリアフリーに配慮した施設にすること。
3. 区民への広報に努め、周知徹底をはかること。
4. 高齢化が進む中で、地域の高齢者支援の拠点として、その役割発揮ができるよう人員の確保とそれに見合った人件費補助を行うこと。
5. 見守りコーディネーターが配置されたが、仕事量に見合う増員をすること。
介護保険制度で規定している介護保険事業所の調査公表手数料への補助を実施すること。

五. 子育て支援・高齢者・障がい者福祉のために

子育て支援のために

★子ども達のすこやかな成長を保障するため、保育室の面積見直しでの待機児解消ではなく、区の遊休施設や公有地活用など、引き続き認可保育園を増設すること。
子どもの健やかな成長のため、保護者と保育園の直接契約、最低基準の廃止等、保育制度そのものを解体させる「子ども・子育て新システム」制度の撤回を国に要望すること。また、区は導入しないこと。
保育園の保育料を値下げすること。認証保育所、保育室の保護者負担を軽減するため補助を増額すること。保育ママへの欠員対策費の増額など、支援体制など整備すること。保育室にも認証保育所と同様（同額）の補助をすること。
区立保育園の民営化計画や、給食調理の民間委託を中止すること。
父母の勤務実態や要望に応じて夜間保育、病児・病後児保育などを拡充すること。
保育園の２階建て保育士配置を復活させること。延長保育は正規職員を配置して実施すること。
私立保育園に事務職員配置の予算をつけること。
保護者の求職期間中の保育実施期間を２か月から５か月に戻すこと。
廃止された第3子への出産子ども一時金を復活し、第１子から１人３０万円の出産祝い金を支給すること。
妊婦検診を完全無料にし、少子化対策と母子の命と健康を守ること。
不妊治療に対して、都の制度だけでなく区として助成をすること。
全ての保育園で無料の登園許可書で登園できるよう、区が指導すること。
子育て世帯への家賃補助を行うこと。
集団生活の中で、O-111、O-157、新型インフルエンザなどの感染症対策が求められている。子どもの命、健康を守るため、区立、私立保育園とも全園に看護師及び栄養士を配置すること。
★学童保育の保育料を値下げすること。児童館・学童保育の営利企業への民間委託をやめ、一小学校区一館の建設をすすめ、入室希望が多い地域は、当面分室で対応すること。大規模化や大幅な定員増は見直しすること。
学童保育の子どもの家、分室の職員配置は非常勤にしないこと。
陳情で採択された4年生以上の障がい児の学童保育を希望者全員に利用させること。
子ども家庭支援センターを糀谷・羽田地域にも増設すること。所長の兼任はしないこと。
児童虐待防止を強化するため大田区にも児童相談所設置を都へ要望すること。
児童館の民間委託は中止し、区が責任をもって直営で行うこと。
学童保育の待機児（保留）解消のための計画・児童館の増設計画を持つこと。
「わかばの家」の事業体制は区が直営で行うとともに、新たに分室を設けること。
☆発達障がい児の早期発見、早期支援のため5歳児検診を実施すること。

高齢者福祉の充実のために

75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めること。また、区独自で窓口負担を無料にすること。
75歳以上の高齢者への高齢者特別福祉手当を復活すること。高齢者の敬老金、寿祝い金・長寿祝い金の縮小・廃止を元に戻すこと。
介護保険を利用できない低所得者に、高齢者のためのホームヘルプサービス、生きがい通所事業、シルバーステイなど利用料の区独自の軽減制度を創設すること。
高齢者住宅（シルバーピア、高齢者アパート等）を申し込み実態に見合うよう増設し、入居困難な低所得者に、家賃補助制度を創設すること。
★高齢者の孤独死をなくすため一人暮らしの全ての高齢者への安否確認活動を実施するため福祉電話・準福祉電話を復活すること。区が責任を持つため孤独死ゼロ宣言を行い、。地域高齢者見守り事業の抜本的な拡充を行うこと。
☆いきいき入浴券を元の60枚・自己負担150円に戻し、月毎の利用制限をしないこと。年間4枚のマッサージ券を増やすこと。
高齢者団体や個人の施設使用料の減免制度を設けること。
高齢者の仕事確保のためシルバー人材センターへの補助を増額すること。

障がい者福祉の充実のために

★障がい者の総意によってまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を基にして障害者総合支援法を見直すよう国に求めること。
障がい者福祉手当4級（月2,000円）を復活すること。
☆大田区福祉手当の対象に精神障がい者を含めること。
重度障がい者を含めた親亡き後の医療つき入所施設を区内に一刻も早く新設すること。
知的・身体・精神障がい者向けの、ケアホーム、ケア付住宅、グループホーム、高齢障がい者のためのケアホームを新設・増設すること。国・都等の公有地の活用を積極的におこなうこと。ショートステイ事業を拡充すること。
道路・駅のホームドア、ホーム柵などの安全対策とバリアフリーの街づくりをさらに推進するため「福祉のまち」モデル事業を拡大すること。公共施設のバリアフリー化をすすめ、民間施設のバリアフリー化への助成も促進すること。特に高架化された京急蒲田駅を急ぐこと。
☆視覚障がい者の同行援護は、新法にともなって3ヶ月繰越の制度は廃止となったが、対象者が今までどおり利用でき、生活に支障がないようにすること。
☆ガイドヘルパーの派遣サービスは、送迎だけでなく施設利用の時間中についても利用できるようにすること。
手話通訳24時間派遣サービスを実施すること。
☆手話通訳者養成クラスの受講回数を年間15回から40回にすること。講習会予算の増額を図りビデオ機器、教材、備品購入予算をつけること。
区内の公の施設の障がい者用駐車場を無料にし、障がい者優先の無料駐車場を設置すること。
小規模作業所の法内施設への移行に際して、通所者や施設に移行前より助成が減額しないよう支援策を行うこと。
☆共同作業所が運営できるよう補助金等の支援を図ること。
1. 地域活動支援センター（地活）については、基礎的事業経費と地活II事業経費の基準額を実態に見合う金額まで引き上げること。
2. 就労継続支援B型について
  - 事業移行によって1人日額単価方式の影響で減収が見込まれる場合は補助すること。
  - 家賃助成については、要綱にない上限規定を設けないこと。
  - 事業移行後の開設時の運転資金として、支援策を講じること。
  - 利用者交通費の助成については、年間上限及び人数上限（年度内の増員）を廃止し実態に見合う助成をし、補助の格差が生じないようにすること。
中途失聴・難聴者向け手話講習会への講師代・OHP・書画カメラ・資料代・会場費等へ全額補助を行うこと。
本庁舎窓口へ手話通訳を常時配置すること。四地域庁舎にも手話通訳を常時配置すること。
☆かまた生活支援センター・こうじや生活支援センター・糀谷作業所のような精神障がい者の相談・居場所の確保をしている施設を増設すること。特に調布地域には早急に設置を検討すること。
精神障がい者を対象にした訪問型（アウトリーチ）地域医療の実施は、中部精神保健センターや関係機関との連携だけでなく、区として環境整備の努力をすること。
★障がい者総合サポートセンターについて
1. 区が責任を持って運営し、施設整備や運営は、障がい者の声を幅広く聞き、施設整備や運営に反映させること。
2. 手話通訳者を常駐させること。身分保障された複数配置で、同行支援にも対応できるようにすること。
3. 入居施設を併設すること。大森医師会館跡地を活用すること。
4. 専門相談員（各障がいに対応した）を配置し、緊急時も含め24時間対応できるようにすること。
全ての公の施設には磁気ループを設置すること。未設置の施設には、貸し出し用の磁気ループを常備すること。

六. 人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために

建築行政の拡充と対策

1. 区の解体要綱を住民に知らせ、業者には厳守するよう強く指導すること。アスベストの除去を含む解体工事の際は事業者にアスベストの飛散防止の対策に関する法令を守るよう、区が現場監視・指導を強化すること。
一定規模以上の共同住宅を建築する場合は、1棟ずつではなく学区や地域全体として考えて開発指導要綱を適用させ、学校・保育園などの区民施設の増設を求めること（300戸以上では区民公共施設、1,000戸以上では小・中学校の増を建設事業者の責任で建設すること）。
☆老朽化した住宅の取り壊しの条例が提案されますが、取り壊しなど資金力がない場合、大田区として助成制度を設けること。

環境保全対策

区の温室効果ガス25%削減目標に見合った目標、計画を早急につくり区民に知らせること。
羽田空港の国際化に伴うCO2の排出量を調査し、区民に実態を知らせること。
太陽光発電設置助成の額を、区民が利用しやすいように大幅に拡充すること。対象を一般家庭のみとせず拡充すること。
ゴミ処理機購入助成を復活すること。
河川の清流と自然の復活に一層努めるため、多摩川河川敷、堤防の草木花などを植栽し、緑を育てること。魚類を保全すること。魚類や野鳥、渡り鳥などの図解の掲示板を増やすこと。
呑川の清流をとりもどすために、雨水を一時貯留する方法や、分流式等の下水道対策を促進することを東京都に求めることや、区独自の対策を都と協力して、引き続きすすめること。
海辺の環境を保全し、新たな開発をしないこと。水中生物、野鳥・渡り鳥を保護し、生態系に変化を与えないこと。
JR、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を行い、交通混雑個所は踏み切り幅を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。
☆駅ホームの稼働式ホームドア設置は、鉄道事業者が責任をもって緊急に行うよう要請すること。
航空機の左旋回はただちに中止すること。横田空域削減による騒音対策を図ること。騒音と安全に問題が発生する早朝・深夜の増便は行わないよう国に求めること。
臨海部、空港周辺の交通問題の解消のために国、都、道路管理者に区民の環境をまもるために騒音、振動、大気汚染の解消を図るよう引き続き強く申し入れをすること。補助３８号線の拡幅計画については十分に地域住民の意見を聞くこと。
最近自転車による事故が多発している現状を打開するため自転車専用レーンを作るなど、都市基盤整備部、各警察署とも連携し対策を立てること。
松原橋・大森東・大鳥居交差点など、激甚汚染地域における区独自の公害対策を実施すること。
大気汚染公害対策の目安となる大気汚染濃度の測定対策を拡充すること、ことに環状８号線空港周辺に測定局を設置すること。
国道15号線、南蒲田交差点周辺の緑化対策を実施すること。
区道沿道の街路樹の整備として常緑樹からなる街路樹を整備すること。
ふるさとの浜辺公園の水質改善を早急に強化するため、抜本的な対策として下水道の分流式への変更や、当面の対策として貯留池の新設や排水口の移転等早期実施を都に求めること。
☆品鶴貨物線に旅客列車運行を行い、羽田空港・京浜島・城南島など区内臨海部に新駅をつくり、交通不便地域解消を図ること。

七. 教育、文化、スポーツの振興

教育基本法の立場に立ち、教育に介入しないこと。歴史を歪曲し、現憲法を否定する育鵬社の教科書使用を強制しないこと。
☆伊豆公園学園の改築・運営は、PFI方式が導入されましたが、民間企業に利益を与える方式である。管理・運営は指定管理ではなく直営で行うこと。
学校施設の修理・改修は最優先で行うこと（雨漏り・雨どいの修理等）。
改定されたスポーツ基本法に基づき、大田区スポーツ推進計画は区民の権利を保障した「するスポーツ」を基本に計画し、環境整備を進めること。
☆大田区総合体育館は、スポーツ基本法に基づき、区民利用を優先するため、料金・運営の改善をすること。
★大田区独自でも小・中学校全学年の30人学級を早期に実施するよう計画をつくり進めること。
東京地裁の判決の立場を守り学校教育、社会教育の場で個々の思想・良心などの自由を守る環境を尊重し、「日の丸」「君が代」は、強制しないこと。
大規模小・中学校の教育環境の改善のため学校の増設等の対策を行うこと。小・中学校の統廃合はしないこと。
小・中学校の給食は教育の一環として位置付け、給食調理の民間委託をやめ、直営方式に戻し「安全・安心のため」食育を充実させること。
小・中学生の給食の栄養・質を確保するため、食材は国産品を使い、トレーサビリティも積極的に活用し、遺伝子組み換え食品は食材としないこと。給食費は教育の一環として無償とすること。
就学援助の受給基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、眼鏡も対象にし、年度途中から受給できるようにすること。
移動教室、林間学校の実施については、保護者の経済的負担をなくすこと。
不登校の子どもたちが通う、NPO等が行っているフリースクールなどに助成をすること。
私立幼稚園への補助と保護者負担軽減措置をさらに拡充すること。
身体障がい児が、要望に応じて区立小・中学校に入れるよう環境・体制を整備すること。
☆区内全小・中学校に特別支援学級を開設すること。
郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置し、内容を充実させること。
区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財については開発による破壊はさせないこと。
文化、スポーツの機会と場所を拡充するとともに、社会教育団体の施設使用料の減免制度を復活すること。
大田図書館には指定管理者制度を導入せず、すでに導入された図書館は直営方式に戻すこと。
地域に開かれた学校実現のため、障がい児（者）・高齢者のために２階以上の教室や体育館にはエレベーターを早急に設置すること。
父母の負担軽減のため、小・中学校の入学祝い準備金を新設すること。
小・中学校の卒業アルバムを無償配布すること。
学校図書室に専任司書を配置し、学校図書館の充実によって子どもの図書環境の改善をはかること。
全国いっせい学力テストを中止するよう国に求めること。
☆小・中学校で取り組まれている、総合学習・総合的な学習に講師を迎える場合、講師へ謝礼金を予算化すること。
小・中学校の必要な備品、消耗品は購入できるよう予算措置をすること。
★いじめ根絶のために、学校の自主性を尊重して全教職員の力で取り組む環境を作ること。

八. 住民参加の区政運営と非核平和事業

現在のパブリックコメント・区政サポーター制度では不十分なので、より広範な区民の意見を集約し区政に反映される機会を設けること。
男女平等参画基本条例を区民参加で制定すること。各審議会委員の女性の比率を引き上げること。
憲法九条の立場で非核日本宣言に賛同し、大田平和都市宣言基本条例を制定して、核兵器廃絶・平和の施策を拡充し、非核・平和自治体等との交流をすすめること。
8月15日の平和都市宣言の行事は、天候に左右されることなく実施するため花火大会と祈念式典・祈念集会を分離すること。
同和対策事業は全て廃止し、相談広報事業等は一般施策で対応すること。
★保育、介護、障がい者等福祉施設での職員削減は行なわず、民間委託、指定管理者制度を導入した施設は、区直営に戻すこと。

九. 区民が利用しやすい施設について

全ての区民集会施設の利用時間を午後10時まで延長すること。
ゆうゆうクラブの入浴については制限しないこと。壊れたままのマッサージ機、カラオケ機器などすぐに利用できるようにすること。
★区営住宅の申し込み倍率は30倍、40倍になっている。これに見合った区営住宅の確保をすすめること。特に単身者用の住宅を確保すること。また、若年世帯向けの住宅も確保すること。
公営住宅に入れない低所得者世帯・若年世帯等へ家賃補助をすること。
スポーツ健康都市宣言をした大田区にふさわしく、各出張所地域に1ヶ所の文化センターをつくること。
区内の公共施設にエスカレーター・エレベーターの設置を急ぐこと。

十. 不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

区計画の雑色駅前再開発は、地域住民等の合意の上で進めること。
★多額の税金投入となる新空港線「蒲蒲線」事業は白紙撤回すること。
★羽田空港跡地は都が購入し区税を投入しないこと。多額の税金投入となる整備計画（特区）を中止し、区民のための森林公園計画で進めること。
★JR蒲田駅・大森駅周辺のグランドデザインの名による住民追い出しの行政指導の再開発計画は中止し、住民本位のまちづくりに見直すこと。

十一. その他

生産者責任を明確にし、ごみの減量化、再資源化、区内企業のリサイクル化をすすめ、サーマルリサイクルは中止すること。
コミュニティバスの料金をワンコイン（100円）に引き下げ、シルバーパスも利用できるようにし、運行間隔の短縮、運行時間を延長し、さらに住民の要望である蒲田駅までのルート拡大など、地域を広げること。他の交通不便地域に拡大すること。
★公共工事等に携わる労働者の生活を保障し、契約の質の維持・向上のため公契約条例を制定すること。

以上