2020年度予算編成に関する要望書を提出しました

日本共産党大田区議団は18日、松原区長に対し、2020年度予算編成に関する要望書を提出しました。松原区長、川野副区長、清水副区長、市野企画経営部長が応対しました。

2020年度予算編成に関する要望書（PDF版）はこちら

2020年度（令和2年度）大田区予算編成に関して要望いたします。
日本共産党区議団は、区内各団体との懇談、実態調査で寄せられた多くの区民の声を踏まえ、予算要望を検討し提出するものです。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって7年になりますが、その行き詰まりと破たんは明瞭です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀の「異次元金融緩和」や4兆円の大企業減税によって、大企業の収益は過去最高となり､内部留保は450兆円を超え、G20財務大臣・中央銀行総裁会議で日本の「過剰な法人貯蓄」が投資に回らないことが問題になりました。大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされ１億円以上の報酬を得た役員は276社567人、合計額は1176億円を超え過去最高となりました。しかし、日本経済の6割を占める家計消費は落ち込んだままです。労働者の実質賃金は、安倍第二次政権発足以来、年収で10万円も減り、家計消費は25万円の減です。8時間働けば普通に暮らせる社会を実現することが必要です。
さらに重大なことは、こうした深刻な不況のもと今年10月から消費税10％に増税したことです。
いま区民の実態は、深刻な消費不況が続き、格差と貧困が広がり暮らしと営業は深刻です。大田区の景況（2019年4～6月期）からも製造業、小売業は来期もDI指数がGで最悪状況です。さらに国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っており、多くの区民から悲鳴が上がっています。生活保護受給者が13,447世帯16,346人（今年4月末現在）、就学援助は小学生4,870人（16.6％）、中学生2,620人（23.9％）（今年4月末現在）、区の取り立て強化の中でも国保滞納33,764世帯（36.5%）、短期証発行1,705世帯、資格証明書発行535世帯、差押612件、執行停止2,025件（今年9月末現在）と深刻です。特養ホームの待機者は1,386人（今年9月末現在）、4月からの認可保育園に申し込んで入れなかった児童数（保留数）は1,500人を超えています。
日本一と言われた高度な技術のものづくり集積地の大田区でしたが、最高で約9,000社あった区内中小工場は、大企業の横暴と海外進出・産業空洞化、バブル崩壊やリーマンショックなどで、5年前の調査では3,481社となり、現在は3,000社を割っているとも言われています。倒産・廃業が依然として後を断たず、2017年の倒産件数は87件（前年より22件、33.8％増）で前年度より22件も増えています。
区民の所得からみても、納税者の平均で2018年営業所得は421万5千円（前年より1万4千円増）、給与所得は401万（前年より3万9千円増）となっていますが、消費税増税分にも追いつかず、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることが表れています。
しかしこの間、大田区政は、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止し、地方自治法では不当な「受益者負担」「負担の公平」を理由に、昨年度は臨海斎場火葬料の値上げ、国保料の連続値上げなど負担増を押しつけ、その結果、積立基金の現在高は1,093億円余（今年9月現在）となっています。
新年度予算でも税金の使い方が問われていますが、新年度の予算編成方針でも「スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともにRPA、AIなどのICTの活用や事務事業の最適な実施方法を追求し、職員定数は最小の経費で最大の効果を上げるようにすること」としています。また、公共施設適正配置方針を進め、今後、公共施設を1割程度削減する計画や、新たな財源確保で土地の売却も掲げ進めようとしています。
一方で、「長年の重要課題であった羽田空港跡地のまちづくりで、国家戦略特区の羽田空港跡地第1ゾーンに区費165億円を投入し鹿島建設を代表とするグループに50年の定期借地契約を結びオリンピック・パラリンピック開催までに一部事業開始をめざしています。また、新空港線整備の早期実現に向けた取り組みでは積立基金を増すとともに東急の社員を区に迎え都と交渉を進めようとしています。更にJR蒲田駅・下丸子駅周辺のまちづくりという名の開発とセットで、大規模プロジェクトが進展しようとしています。いまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
日本共産党区議団は、安倍暴走政治と対決し、野党や区民との共同を広げて、地域・職場にも憲法が生かされる社会をめざしてがんばりぬく決意です。
また、大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、防災街づくりで安全・安心、住まい・福祉・営業の安心、子育て・教育の安心等、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。
2020年度予算編成にあたり以下の項目の実現を強く要望するものです。速やかな回答を求めます。

予算要望 433項目
★ 重点 27項目
☆ 新規 45項目

一. 区民の命と財産を守る防災対策のために

★区の地域防災計画は、区民の命と生活を守るために公助を優先し、自助・共助・公助の連携の立場に立つこと。
★地域防災計画を台風15・19号の被害状況・意見を区民から幅広く聞き抜本的に見直しを行うこと。
☆地域防災計画は一部見直しを行ったが、台風15号・19号などの教訓から、被害想定に見合った水害時緊急避難場所（自主避難スペース含む）の拡充を含め整備・点検をすること。
津波避難ビル協定は、臨海部・河川周辺地域は不十分である。引き続き取り組みを強めること。協定のできた避難ビルを関係者周囲に周知すること。
液状化に備えた土壌改良などについては、補助金の創設等、具体的な施策を早急に取ること。
耐震の部分改修についても助成対象にすること。
非木造建築物の耐震改修工事は、限度額を分譲マンション4,500万円、賃貸マンション750万円、その他の建築物525万円に引き上げ、助成割合を3分の2に引き上げること。
家具転倒防止器具助成対象を、全ての高齢者、障害者に加え一人親世帯とし、所得・設置器具の制限をなくすこと。
火災警報器設置のあっせんや周知だけでなく、全ての高齢者、障害者、一人親世帯への助成を直ちに行うこと。
低所得の災害弱者に感震ブレーカーが支給されることになったが、感震ブレーカーは全ての世帯、事業所に設置されてこそ防災効果が上がります。全世帯・事業所への助成を直ちに行うこと。
防災教育や訓練の際、障害者など災害時要配慮者も参加できるよう人員配置など施策を進めること。
☆大災害時に備え、正規職員を増やし、職員住宅の充実など計画的に区内在住職員の比率を高める努力をすること。
☆指定管理者とも災害時協力契約を結ぶこと。
台風やゲリラ豪雨による浸水被害の防止策を促進し、浸水被害の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水被害予想地域については、下水道は毎時75mmの降雨量への対応では不十分なので、早急に毎時100mmの降雨量に対応するよう都に求めること。
がけ崩れなど災害から区民の命を守るため、がけ等整備工事助成制度の限度額を引き上げ、助成割合を更に引き上げること。
被害想定に応じた区の学校備蓄倉庫の食料備蓄量及び必要な物品の種類の増大や、本庁舎・四地域庁舎・出張所など公共施設・民間マンションなど備蓄倉庫を増やし、被災者への十分な備蓄品の確保を目指し、更に進めること。
福祉施設のみならず、全ての区民施設における備蓄は非常勤・臨時職員・会計年度任用職員分を確保すること。
☆津波避難ビル協定にならい、台風や大雨の場合の垂直避難を推進すること。
☆被害住民の状況を迅速に調査するとともに、適切な救済措置・公的支援を行うこと。
小規模災害見舞金は床下浸水等を対象にし、拡充すること。
被災後に自宅に留まった区民に対する現物支給品の充実を図ること。
地域防災力強化を進めるための市民消火隊への助成金の増額をし、支援を強化すること。
市民消火隊の制服等の備品を結成時だけでなく定期的に支給すること。
大田区開発指導要綱第9条に基づいて防火水槽を設置する際、助成をすること。民間マンション業者等に建設の際に防火水槽の設置を義務付け助成をすること。
4地域庁舎管内ごとに東糀谷防災公園のような防災公園を設置の検討ではなく計画を作り設置すること。
広域避難場所が一部変更されたが、特に津波や液状化が懸念され、区民から不安の声が上がっている多摩川河川敷（指定解除された六郷橋一帯以外）、羽田空港は変更するよう都に再度求めること。
災害時の要配慮者の支援体制の整備について
1. 医療・介護・障害者・妊産婦などの災害時要配慮者専用の避難所の整備を進めているが、更に拡充すること。要配慮者が避難所から福祉避難所に移動するのは困難である。直接福祉避難所に行けるような体制を早急に整備すること。
2. 災害時要配慮者の支援体制について、町会・自治会任せにせず、区の責任を明確にし、実態に合った計画を作成し、避難できる体制を整備すること。
3. 災害時の避難所には、聴覚障害者情報受信装置（アイドラゴン）、テレビ電話、光る筆談ボード、アンブルボード、障害者と分かるようにビブスも用意すること。障害当事者に確認するなど、全ての障害者に対応できるようにすること。
4. 災害時に支障を来たさないよう、また防災意識を高めるよう、障害のある方への防災グッズを普及・支援し、健常者に周知・広報すること。
5. 区は在宅酸素、人工呼吸器、医療介護機器の使用者を把握し、機器の非常用電源を自宅に確保するための助成をすること。
6. 医療機関が発電機を購入するため、東京都の助成制度を復活させるよう求め、区独自でも支援すること。
防災行政無線の戸別受信機を災害時要配慮者および聞こえづらい地域の世帯に無償貸与すること。
危険なブロック塀の対策は、民地については助成額の増額で改修が進むように区が支援すること。対象を法人に拡充すること。

二. 震災復興、原発事故から区民の命と健康を守るために

放射能汚染から子どもの健康を守るため、東京電力が起こした福島原発事故による年1回の体内被曝調査を行うこと。相談窓口設置、健康診断など、いつでも対応できるようにすること。
放射線量測定は区が行っている月1回・1ヶ所だけでなく、全区立小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園、通学路などホットスポット、区内全ての公共施設と公園、河川、農地の放射線量・土壌中の放射能を定期的に測定し、公開すること。測定することは無駄ではなく、安心・安全確保になる。
福島県から大田区に避難している子どもたちの甲状腺がん検診は、大田区内で実施すること。また、希望する大田区の子どもも対象にすること。また、子どもたちがいじめにあうことがないよう全学年に対応した相談体制を取ること。

三. 不況を打開し、地域経済を守り、区内商工業の営業と働く人の生活を守るために

★区内中小企業を区がかつて位置づけていたように広い意味での公共財として位置づけ、各々の項目の予算規模を抜本的に強化する中で産業の集積を維持・発展させる施策を進め、「資産形成となるため支援できない」という立場を克服すること。
国家戦略特区による規制緩和メニューの一つである「都市計画法の特例」を活用した羽田空港跡地第1ゾーン整備事業では16.5haのうち区活用分は4000㎡で、一部産業に留まり、区内ものづくり中小企業の支援につながらない。大企業応援の国家戦略特区の指定地域から撤退すること。
区内地域産業への消費税8%増税の影響は「大田区の景況」にあらわれているように、暮らしと営業を破壊している。更に10％再増税が強行された中で地域経済を支える区内産業の景況の詳細な調査を行うこと。
★消費税の10%への増税は区内商工業に致命的な打撃を与えている。消費税を5％に減税することを政府に求めること。
★今年度実施された、区内産業実態調査を基に大田区産業振興構想を策定するが、振興構想待ちにせず示された課題を整理し産業振興対応策の具体化をするため予算を倍額にし、抜本的な対策を進めること。
研究開発企業等拠点整備助成事業では区内中小企業の高い技術とネットワークを守ることができない。区は下町ボブスレーを評価しているが、防災、福祉、教育等あらゆる分野で大田区のものづくりを活かすために、異業種が集まり試作や試験に適した共同で開発する工場であるプロトタイプ型の工場を支援すること。
住宅リフォーム助成制度の助成率と限度額を30％・100万円へ引き上げること。希望者全員が助成を受けられるように予算を大幅に増額すること。より幅広い広報宣伝活動をつよめること。
繁盛店創出事業は中小企業診断士を条件にしているため、2018年度の実績は診断件数47店舗、助成採択29店舗に留まり効果の低い事業となっている。中小企業診断士による条件は撤廃し、申込者全てに助成すること。
商店会ではなく個店を支援するため、トイレ・空調・調理器具・什器等のリフォームにも適用される、商店店舗へのリニューアル助成制度を高崎市等を参考に新設すること。住宅リフォーム助成制度のように、発注対象を区内事業者に限定すること。
貸し工場について、区は「家賃助成などの固定費補助は全ての事業者に関わることであり、継続的に企業体力を維持発展させることにつながるとは考えておりません」としているが、東糀谷六丁目工場アパートの経営支援を期限付きで行っている。東糀谷六丁目工場アパートの条例を参考に区内のものづくり集積を守るために区内全中小・零細企業に経営支援をする条例をつくること。区内中小・零細企業の50％は借家であり、東糀谷六丁目工場アパートと同様の経営支援をすべき。
☆工場アパートの家賃の値上げをせず、区内の操業環境を守ること。
以前の経営革新緊急支援事業と同趣旨の国や都の設備投資関係の補助制度は、対象規模が異なり資本金3億円以下とか従業員300名以下などの中小企業が対象であり、3人以下の零細企業が中心の大田区の企業には活用できず、利用件数も減っており、使いにくい制度となっている。多くの区内中小・零細企業が利用できる制度が求められます。経営革新緊急支援事業を復活し、機械のリース代、休業補償等固定費補助等にも適用すること。
区が債務保証していた経営支援資金、小規模企業特別事業資金は、融資後すぐ破綻しないよう中小企業診断士を活用すること。全国から注目されてきた制度で、区内中小企業・業者の最後の命綱という目的に沿って復活すること。
責任共有制度は金融機関が地域貢献を果たすふさわしい役割を放棄させるもので撤回することを国に求めること。また撤回されるまでは区内中小企業負担分を区が支援し保障すること。削減された100％保証の信用保証料助成の復活と利率引下げを行うこと。年末に特別な時期に別枠の融資を受けられる特別な対策をとること。
新製品・新技術開発支援事業については、区が申請段階から丁寧に援助し、助成条件をクリアできるよう助言する職員を増やし、現在の予算の範囲内では小さすぎる。大幅に予算を増額すること。
原発に頼らない再生可能エネルギー関連の技術開発を大田区から進めるため、大田区の基幹産業となるよう、新製品・新技術開発支援事業とは別の再生可能エネルギー技術開発（小水力・風力・地熱など）に特化した新たな助成制度を創設し、必要なプロジェクトの立ち上げや実用化まで援助すること。
現在の新製品・新技術開発支援事業予算のスタートアップ事業は予算を増やし、全ての応募者を受け入れること。
技術マッチング・販路拡大など仕事確保の拠点とするため、区内企業が製作した製品を年数回の展示会で済ませないで常設のものづくり展示場をせめて以前の産業会館程度の規模で作ること。ものづくり連携コーディネーターの増員など、ビジネスサポートサービスを拡充し、更に強力に支援する専門家体制を作ること。
大企業に対し下請け二法を遵守するよう訪問や文書などの方式で指導し、一方的な単価切り下げや仕事打ち切りをやめるよう大田区としても求めること。また、中小企業・業者にも下請け二法の活用について広報するとともに、区としても独自の違法行為受付窓口を設け、日常的に中小企業庁等に届ける体制をつくること。
☆東京都労働相談情報センター大崎事務所は労働相談で大きな役割を果たしている。区としても国や都任せにせず、労働相談会を定期的に設けること。
青年の労働条件の改善のためポケット労働法を区政情報コーナーの閲覧用・貸出用で配置するだけでなく、中学校卒業時に全員配布すること。特別出張所をはじめ可能な区施設でも頒布すること。
足立区や世田谷区のように若者支援課を設置し、大田区独自で39歳までの失業者数を把握し、若年層の雇用の総合的支援を行うこと。
以前東京都が行っていた、既存企業が大いに活用していたものづくり経営革新緊急支援事業については今こそ必要です。東京都に復活を求めるとともに、大田区独自事業として行うこと。ファブレス企業や医工連携等の新産業向けの東京都地域産業活性化支援事業だけでなく、既存企業が活用できる事業にすること。
中小企業の後継者育成は、実態調査でも明らかになったように9人以下の事業所の8割が後継者がいなくて事業継承が困難と回答している。区が行っている「若者と中小製造業者マッチング事業」「おしごとナビ」や、国の行っている「訓練補助制度」を拡充するとともに青年を雇用する場合、雇用主に指導・教育・訓練、住宅費等、その他の材料費として一人年額200万円の助成を3年間行うこと。
区が実施している「大田の工匠による技術指導・相談事業」では、規模が小さすぎて技術承継は難しい。第一線を退いた町工場等の高度技能者の高度人材バンクを創設し、訓練施設を創設し、技術承継を図ること。
区が行っている「次世代ものづくり人材育成事業」の規模の拡大に加え、六郷工科高校のデュアルシステムや、城南職業能力開発センター大田校を活かし、区内就職の機会を増やすなど、区内中小製造業の後継者育成のための学校・保護者・区内製造業との三者交流の機会づくりを強化すること。
中学校の職場体験の受け入れ事業所は、仕事を止めて受け入れを実施しているので感謝の気持ちとしての謝礼品だけでなく営業保障としての経営支援をきちんと行うこと。
☆労基法を無視したブラックアルバイトが社会問題になっている。中学生対象に「ワークルール」について学ぶ機会をつくること。
商店街の装飾灯は、地域の防災・安全にとって重要な役割を果たしている。省エネ化のための装飾灯のLED化は、全額助成となるよう区の負担割合を5分の1に引き上げること。
所得税法第56条について「男女共同参画基本計画」の閣議決定で自営業者等の項目で女性の家族従事者としての役割を適切に評価と提起したが、男女同権に反し、中小企業の存続を脅かす事態となっている56条の廃止を求める意見書を国に提出すること。
商店街お休み処への補助金を継続するとともに、増額すること。
無秩序な大型小売店の進出で商店街は大きな影響を受けている。情報提供だけでなく、大型店影響調査を行なう等、区独自の規制条例をつくること。
特養ホームが、近隣の商店街から物品・食材購入をほとんどしなくなった。区立特養だけでなく、民間特養にも区内商店街振興のために、購入を促進するよう区が対策をとること。
買い物難民解消のため、商店会に対して行っている高齢者への宅配事業等への支援を個店や移動販売車にも拡充すること。
☆区内で銭湯の廃業が加速しているので、銭湯が全くない地域が広範にある。公共の銭湯を作るなど、対策を講じるとともに、これ以上の廃業がないよう支援を強めること。
区内中小企業は減少しており、独自に労働者への福利厚生を充実させるため、勤労者共済会への補助金を大幅に増額し、働きやすい大田区にすること。
中小企業の街、大田区として労働組合や社内サークルを勤労者共済会と同等に位置づけ、社会教育団体と同様に集会施設の優先予約制度や使用料減免制度を適用すること。

四. 全体の奉仕者としての公務労働のために

★区の職員削減計画をやめ、指定管理者制度や民間への委託などの見直しを行い、保育・介護・学校・障害施設で働く職員は区が責任を持つため正規職員で対応すること。また、公共施設の適正管理のために専門職の新規採用を含めて配置を拡充すること。
偽装請負などの法令違反の疑いのある窓口業務委託は中止し、職員で対応すること。
☆2020年度から導入される「会計年度任用職員制度」は、本来正規職員にしなければならない職員の非正規化を進めるものであり、フルタイムの会計年度任用を行わないこと。
会計年度任用職員制度が導入されるが、現行の「臨時的任用職員（アルバイト）」等の不利益にならないよう、法制度上可能な限り労働条件の改善・向上をはかること。
☆区はすべての非常勤職員を時給1500円以上に引き上げ、労働条件を改善すること。

五. 区民の暮らしと健康を守るために

区民の暮らしを直撃している消費税10％を景気後退前の5％に消費税を減税することを、政府に求めること。
応急小口資金の保証人なしの貸付額を10万円から当面30万円まで拡大すること。失業中でも活用できるようにするなど、貸付条件を緩和すること。
国民健康保険の改善について
1. ★高すぎる保険料を値下げするため、国庫補助を増額するよう国に求めること。また東京都にも財政支援を求め、大田区でも支援を強化すること。
2. 広域化後も法定外繰り入れを継続し、保険料の値下げを進めること。
3. 国民健康保険法第1条では、国民健康保険制度は社会保障及び国民保健の向上に寄与すると示されているように、相互扶助の制度ではない。国民健康保険は社会保障であると「おおたの国保」にも明記すること。
4. 生活や営業に支障をきたすような徴収強化や差し押さえはしないこと。「納税の猶予」「徴収猶予」があること、差押は「換価の猶予」や「差押の猶予」で解除できることを督促状に同封することや、ホームページに掲載するなど、広く区民に知らせること。
5. 国民健康保険の出産育児一時金と同様の大田区が支払う委任払い制度を、他の医療にも拡大するために関係医療機関等と調整すること。
6. 区民の負担を軽くするため限度額認定の制度を医療機関の協力も得て区民へ周知徹底すること。
7. 限度額認定の限度額を引き下げるよう国に求めること。
8. 払いたくても払えない特別な事情のある国保料滞納者が、医療にかかれるよう、限度額適用認定証などを交付すること。
9. 国会答弁で認めているように「国保基盤強化基金」等を活用し、統一保険料方式からの離脱も含め、区独自で保険料の値下げをすること。
10. 障害者、寡婦・寡夫、多子世帯に対する国保料減免制度や、介護保険にある境界層措置をつくるよう、国に求めること。また、区独自でも実施すること。
11. 被用者保険にはない均等割は多子世帯ほど負担が重くなり、他の医療保険制度に加入する区民と比べて不公平である。均等割の軽減を抜本的に拡充すること。9自治体が高校生世代などを対象に所得制限なしで第1子から減免しており、このうち全額免除は3自治体ある。まず児童医療費助成制度にあわせ、中学3年生までの均等割を無料にすること。
12. 医療費の一部負担軽減（国民健康保険法第44条）の活用基準を緩和し、より積極的におこなうこと。
13. 国民健康保険運営協議会に公募委員を加えること。
後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。当面は東京都後期高齢者医療広域連合に保険料について、動向を注視するだけでなく、値上げをしないよう強く求めること。
住民税は、滞納者の生活実態に十分配慮し、生活や営業に支障をきたすような差押や強制捜査を行わないこと。法に従い「換価の猶予」「徴税の猶予」を認めること。滞納者に対し、これらの制度を知らせること。
生活保護について
1. ★憲法25条に基づく生活保護制度を区民への周知の徹底のため、あらゆる機会を通じて広報を強化すること。また、ホームページは少し改善されたが、生活保護制度がすぐに見つけられるよう改善すること。
2. 生活保護基準（生活扶助・住宅扶助）引き下げの撤回と、生活保護費の全額を国費で行うことを国に強く申し入れ続けること。
3. 生活保護世帯の見舞品（夏季・冬季）を復活すること。また、生活保護の老齢加算を復活することを国に要望すること。
4. 生活保護のしおりや生活保護申請書を、ホームページに掲載するとともに窓口に置き申請しやすくすること。
5. 利用者の実態を無視した一方的な就労支援・一時停止・廃止はしないこと。
6. 路上生活者等の住宅扶助は生活保護法第30条に基づき、居宅保護の原則を守ること。
7. 無料低額宿泊所や簡易宿泊所にやむを得ず滞在させた場合、長期にさせず、居宅保護に移行すること。また、現状を把握し環境の改善を図るため区が支援すること。
8. ケースワーカーの配置は就労支援員・面接員（家庭訪問に従事しない職員）を含めずに国基準の80世帯に1名にするためには、現時点では区全体で16名不足しているので増員を図ること。また、警察官OBの配置をやめること。
9. 熱中症は生命にかかわる大問題である。政府は2018年4月以降よりエアコンがない世帯には、購入費・設置費の助成対象となっていますが、2018年4月以前のエアコンがない受給世帯は対象外となっており、保護開始の時期によって異なることは不公平なので、国に改善を求めるとともに区独自でエアコン設置助成制度を作ること。
10. 無収入の生活保護利用者が医療に必要な検査を受けた際に自己負担分が発生した。医療扶助により自己負担がないように区独自で助成し、国に制度の改善を要望すること。
11. 大田区独自の法外援護である入浴券支給事業は、憲法25条にたって、せめて週2回入れるよう年104枚にすること。お風呂がある世帯にも支給すること。
12. ☆年に１回実施している資産調査は、プライバシー侵害の恐れもあるので、任意調査であることを尊重し強制しないこと。
DV被害者への支援のため、相談窓口の周知徹底を行い、丁寧な対応を行うこと。
大田区特定健診について、より区民が受けやすくなるようあらゆる機会を通じて周知し、区民の実態をつかむアンケートを実施し、はがき・電話による勧奨を進め、期限をなくし通年実施し、夜間・休日も実施できるよう医療機関を支援すること。後期おおた未来プランで受診目標を引き下げず、2020年度まで65%実施を医療機関と協議し、区が責任を持つこと。
がん検診の有料化は見直し、無料にもどすこと。また、夜間・日曜・祝日に事業を行うよう医師会・医療機関等とよく相談するとともに助成を増額し、年齢等の制限をせず、希望者全員が受診できるようにすること。
胃がん検診に、医師会・医療機関等とよく協議をして、区独自で負担の少ないペプシノーゲン検査の導入を検討すること。
成人歯科健康診査は76歳までとなっているが、区は8020運動を推進しているので、77歳以上も対象とすること。また、30歳未満も対象とし、拡充すること。
眼科（緑内障等）検診は年齢制限をせず、5年間隔で希望者全員が受けられるようにすること。
認知症の早期発見・早期治療のため、55歳から84歳の介護を受けていない高齢者の特定検診、長寿健診受診者を対象に、TOP-Qにて疑い例を抽出しMMSE法にて検診をした事業者に（1件当たり2,000円で区が1,000円補助）全額補助し、来年度も継続すること。また、てんかんのスクリーニングの支援を継続すること。
障害者医療費助成制度対象者以外も含め、区内在宅酸素療法患者全員に電気代を助成すること。
環境省のアスベスト健康試行調査を実施するにあたって、かつてのアスベスト工場の位置をマップで示し、区民のみならず区外に転居した人へも検診を周知徹底し、調査の継続を国に求めること。
肺炎球菌ワクチンの助成対象は、65歳からに引き下げること。定期接種の対象とならない年齢を含め全ての高齢者が接種できるよう、区独自の一部費用助成ではなく全額公費負担で行うこと。また、他の任意ワクチンについても同様に接種年齢制限をせず、公費負担を拡充すること。
地域医療機関の看護師等確保のため、給付型奨学金の創設、保育体制確保や家賃補助を実施し支援をすること。
東京蒲田医療センターは地域医療機能推進機構（JCHO）が運営する準公的な医療機関であり、医師による分娩と、小児入院医療の再開を求めること。
区内中小病院を含め、全ての医療施設は災害時に重要な役割を果たす施設であり、公共施設と同様に耐震化工事を区が責任を持って行うため、耐震化のための経営・建築診断だけでなく、耐震化工事自体を助成対象に含め、助成額を大幅に増額すること。
災害時のバックアップ体制について医師会・薬剤師会を中心に準備が進められている「大田区地域医療連携ネットワーク構想」は、災害時の混乱を軽減し、効率性の高い医療が提供されることになるので、区は支援を増やし、区の事業として参画すること。また、非常用電源の設置などの支援を行うこと。
テロ対策について、大田区と三医師会、警察、消防と連携してテロ対策特別委員会を設置すること。
経済的理由により医療を受けられない区民の救済を図るために、健康政策部・福祉部が連携し、区内の無料低額診療事業を行っている医療機関を区報に掲載、ポスターを掲示するなどして周知すること。
無料低額診療事業では調剤薬局が対象にならないため、国に制度改正を求めるとともに、青森市や旭川市のように区が費用の助成を行うこと。
荏原病院は東京都医療保健公社が経営する病院になったが、医師・看護師を確保し、閉鎖した病棟を再開し、分娩取扱い数を元に戻すよう都に求めること。また、都立に戻すよう都に求めること。
区は、大学病院の小児科が本来の役割を果たすため、小児回復期、慢性期病床の実態を把握し、公的病院でも療養できるよう、国や都に対策を求めること。
「大田区子ども平日夜間救急室」が継続されているが、小児緊急医療体制の機能充実のために医師出動費の増額をすること。
区民の健康相談とサポート、健康増進活動、夜間診療などのための健康プラザをつくること。他区（練馬区・新宿区）の健康プラザは区民健康診査の受診率向上にも寄与している。
☆医療機関などで海外来訪者に対応するため、音声自動翻訳機の購入の支援を行うこと。
区内で医療介護の活動している中小病院・診療所が、地価も物価も高い都内で事業をすることが困難であることから、地域医療を守るためにも、医師会から提案されている「地域包括ケア複合施設」を創設するため区が支援すること。
大田区議会が全会一致で採択した請願に基づき、診療所ではなく総合病院の誘致を、都にも要請し、区民要求に応え積極的に取り組むこと。
☆精神科の専門病院の医療体制の充実のため、支援をすること。
熱中症予防のために、高齢者世帯・障害者世帯・未就学児がいる世帯に対し荒川区のようなクーラー購入費・設置費・修理費の助成を行うこと。
後期高齢者医療保険加入者に2012年度まで行っていた「夏季区営プール利用引換券」配布事業を復活し、全ての被保険者に送付すること。
☆おおた健康プランに自殺対策が位置付けられたが、相談窓口設置など体制強化、専門職の配置など充実させること。

六. 尊厳ある生をまっとうするための介護保険に

★第8期介護保険事業で、検討課題として給付と負担の大幅な見直し、事業所・施設の大規模化、介護人材の確保などが挙げられており、ケアプランの有料化、利用料3割負担の導入、要介護1・2外しなどが検討されています。介護保険事業計画の3年ごとの見直しでは、介護サービスが削減されてきた。介護が必要な方々の生活が脅かされ、介護の重症化が心配されている。制度の抜本的改善を国に強く要望すること。
第8期介護事業の保険料引き下げのために、第7期事業で残った介護給付費準備基金全額を活用すること。また、低所得者対策と応能負担を徹底し、所得階層を増やし、基準額以下の階層は更に引き下げ、高額所得者は更に保険料の引き上げを行うこと。
保険料・利用料については、区独自の減免制度をさらに拡充すること。
特別養護ホーム待機者は、2019年9月現在で1,386人という状況である。第7期事業の実情にそぐわない介護基盤計画を見直し、公有地の更なる活用や、小規模を含めて待機者数に見合った具体的な数の増設計画にすること。低所得者、特に国民年金受給者でも入所できる特別養護老人ホームの増設計画を作ること。
★第7期事業から本格的に始まった総合事業では、サービスが切られたりしている。絆サービスなどにつながらない事例も出てきている。区が責任をもって、地域包括支援センターが、要支援1・2の方の在宅生活が安全に送れているか調査を行い、サービス期間を1年とせず必要なサービスが受けられるようにすること。
訪問介護における生活援助の時間短縮分について区が支援し、必要な介護サービスが確保されるよう努めること。実態を区としても調査すること。
老人保健施設・緊急ショートステイの拡充、認知症グループホームを当面100ヶ所増設すること。空き公有地の情報の収集に努め、民間事業者が応募するのを待つのではなく、公有地の活用を図り基盤整備計画をつくり推進すること。
小規模多機能施設の増設が進むよう、区が支援すること。
認知症グループホームの建設計画を持ち、区民に明らかにするとともに利用料が高額になっているため、利用者の負担軽減のために開設時の区独自の助成制度を創設すること。また、今年度開始した運営費の補助を抜本的に増額すること。
認知症グループホームの利用者に対し、月額3万円の補助を行っている自治体もあるので、区独自の補助を行うこと。
視覚・聴覚障害者が孤立せず安心して生活できる介護施設をつくることや、専用のフロアのある介護施設を作ること。
介護労働者は低賃金で現場では人手不足が深刻となっている実態を把握すること。また、処遇改善加算が介護職員の賃金に反映されていることを、区が確認すること。さらに、処遇改善加算だけでなく区も支援すること。保育士等の宿舎借り上げ支援事業や保育士応援手当てのような直接支援を介護従事者にも行うこと。
日中独居・同居家族の有無など高齢者の実態に合った適正な介護サービスが受けられるよう区は独自の支援をすること。特に、病院の待ち時間などの付き添いの介護サービスを対象とすること。
地域包括支援センターは、高齢者人口が増え、独りまたは夫婦のみの世帯が増加しているため、役割が増大している。特別出張所単位ではなく、少なくとも中学校区に１つ（28ヶ所）作ること。区民への広報に努め、全ての高齢者に郵送で知らせるなど、周知徹底をはかること。
調査公表手数料は介護保険制度で規定しているにも関わらず介護保険事業所の負担となっているため、受益者とならない。補助を実施すること。
介護保険認定調査員の研修を充実させ、高齢者の尊厳を守る対応とすること。高齢者の実情に応じた不服申立ができるように区が支援すること。
末期がん患者は介護認定が軽度になりがちで、要支援になってしまうケースがあり、必要な支援が受けられない。よって、要介護2相当と扱うなど特段の配慮を行うこと。

七. 子育て支援・高齢者・障害者福祉のために

子育て支援のために――保育園に関係すること

★子育て世帯の経済的支援のため、保育料改定の視点に「公平性」「受益と負担の関係性」の考えは地方自治法の立場から不当です。「公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」という10条2項の立場を厳守し、大田区独自に0～2歳児の保育料を無償にすること。延長保育料も無償にすること。
0～2歳児の保育料について、当面は以下の対策をとること。
1. 子どもの貧困対策の視点から、低所得世帯、ひとり親世帯への軽減措置を更に拡充すること。
2. 離婚調停中で別居中のひとり親家庭の保育園保育料は、DVのみならず、生活実態に合わせてひとり親の所得で算定すること。
保育の公的責任と質を守るため、区立保育園の民営化計画は中止すること。区立保育園を増設すること。
★来年度までに認可保育園を希望した全ての児童が入園できるようにするため、2019年度の認可保育園不承諾数に見合った計画で増設すること。そのために都知事も進める国・都・区の遊休施設や公有地、民有地活用などで、増設すること。
大田区は育児休業から復帰した保育園の職員、また子どものいる職員を雇用している場合の職員調整のための補助を実態に見合うように拡充すること。
東京都民間社会福祉施設サービス推進補助の地域子育て推進加算で廃止になった補助項目について、都に復活を求めるとともに、当面大田区で同等の補助を行うこと。
安全ですこやかな成長を保障するため、保育室の面積基準を拡充するよう都に求めること。
1歳児は子ども5人に対して1人の保育士の配置、4，5歳児は30人に1人の配置となっているが、子どもの命を守るため、午睡時、乳児の5分おきの呼吸の確認、夏のプール指導など仕事量が過重になっている。常勤保育士の配置基準の見直しを国に求め、区独自で更に増員を行うこと。
☆午睡時の乳幼児突然死症候群（SIDS）防止のための機器を導入すること。
小規模保育所など地域型保育所も保育士全員を有資格者とすること。無資格者に対しては資格取得ができるよう援助を強めること。
私立保育園に対する職員処遇向上のために、職員処遇費を引き上げるよう都に求めること。更に現行の法外援護費を拡充すること。
2017年度から開始した保育士応援手当は、事務職員、看護師、調理師、栄養士などすべての職員に拡充すること。パート・非常勤職員についても時間数に応じて対象とすること。
大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金は、事務職員など全ての保育労働者を対象とし、さらに拡充すること。実質の賃金に月約7万円のプラスになっているため保育園が求人を始めるまでに本事業が確定していないと、採用にも支障が生じる。区は都に事業を2020年度で終了しないように強く求めること。
保育士不足を解消するため、保育の専門学校や短大・大学に行くための区独自の給付型奨学金制度を実現すること。
高過ぎる認証保育所、定期利用保育室など認可外保育の保護者負担は、認可保育園と同額となるよう補助を増額すること。
認可外保育施設は、都の管轄だとせず区が積極的にかかわりを持てるよう都に要請すること。なお、幼児教育・保育無償化の対象になっているためさらに区の指導が重要である。痛ましい死亡事故以前も起きており積極的なかかわりをすること。
延長保育は正規職員（有資格者）を配置して実施できるような経費補助を行うこと。
☆延長保育時間については各園で様々となっている。現状を把握し、公平にサービスを受けることができるようにすること。
私立保育園の延長保育事業費補助は、20名を超えた場合、5名刻みなど、人数に応じて補助額を増額すること。
園庭のない保育園が増えているため、代替遊戯場（近隣の公園）に移動する際の安全を確保するため、必要な保育士配置を増員させること。
法的な園長の位置づけは運営管理及び保育の質確保の責任者でありながら行政対応の事務、労務管理、人材育成会計処理、地域連携、多様な保育サービス提供や保護者への対応など多種多様な事務的業務を担っている。また、様々な認可申請・保存書類の作成、会計処理・財務諸表電子開示システムへの対応など国や、都、大田区から求められる事務量が増大している。以上のような理由から、全ての私立認可保育園に専任の事務職員を正規常勤職員として雇用できるよう単価の設定をすること。さらに、会計業務を会計士など専門家に委託できる補助、事務量の簡素化などの改善をすること。
休日・年末保育は職員配置が民営化園では厳しいため、区立区営園で行うこと。また、夜間保育について認可外保育園に預けざるを得ない実態があるため、区立認可保育園で実施すること。
病児・病後児保育を大幅に拡充するため、計画を作ること。地域格差をなくすため少なくとも各特別出張所管内に1か所は整備すること。
保護者の求職期間については、雇用情勢が悪化しているため、2か月から5か月に戻すよう国に求めること。当面は90日にすること。
看護師の配置は、O-111、O-157、新型インフルエンザの感染症対策など、子どもの命、健康を守るため、区立、私立保育園とも全園にすること。また栄養士は、給食調理の際の衛生管理の責任を果たすため巡回指導では不十分なので、全園に配置すること。
食物アレルギーを持つ児童は増加しており、複数のアレルゲンを持つ子どもも増加している。健康の保持及び増進、安全の確保が困難になっている。対策のため調理師・栄養士の増員、什器など給食関係費の補助の増額など、障害児向けの統合保育費のように「特別支援児」としてアレルギー児対策支援の拡充をすること。食物アレルギー児対応は子どもの命に係わることなので、関係団体と協議を行うこと。
大規模災害時に大田区の防災計画及び対策を地域の実情だけでなく保育の現状をとらえて保育関係者の意見を取り入れて見直すこと。
☆災害備蓄費で簡易トイレ、ライト、バッテリー、ミルク、紙おむつ等が備蓄できるよう増額をすること。
☆防災計画では一時避難所が近隣の公園だが、在園児を連れて避難は困難である。災害時の避難場所等について早急に具体的な検討をすること。
☆園の建物の点検は職員では難しいので区は所管課と連携して安全対策を図ること。
乳幼児の安全のために、災害などの緊急の場合に備え、以前行っていたように2階以上に保育室のある保育園の保育士配置を増員させること。
全ての私立保育所へ緊急地震速報の受信機を導入し、運営経費も支援し、児童の安全確保を図ること。
保護者へのメール配信（防災行政無線や安心・安全メール以外の配信）が、全園で実施できるよう支援すること。
私立保育所の災害対策として、震災だけでなく風水害も含めた総合災害対策を示すこと。
区から民間委託する保育所の大規模修繕や改築の時期を早急に明らかにすること。修繕が必要な園舎は、規模に関わらず区が責任を持ち、事業者とよく協議し、早急に対応すること。事業者との話し合いが進展せず、事業者が撤退する事態が発生している。児童、保護者にも不安を与えた事例の検証をすること。
保育園に設置されている、不審者侵入に備えた警察通報装置「学校110番」について、未設置への補助をすること。また、すでに設置している園では、経年劣化により機器の取り換えが必要になっているので、その改修費用を補助すること。
民営化した区立園の賃料加算補助の例に倣って、定期借地等により土地の確保を行って認可保育園を設置・運営している事業者に対して、地代相当の賃料加算補助金を支給すること。
☆私立認可保育園舎の賃借料補填加算の補助期間5年を見直し、制限をしないこと。
認可保育園が諸事情で閉園しないよう、大田区が支援すること。
AEDが設置されていない私立保育園を含め、区の責任で全ての保育施設にAEDを設置すること。園の状況によっては、複数配置できるような補助を行うこと。買い替えやバッテリー等消耗品の交換にあたっては、私立保育園にも補助をすること。
☆園外活動や、園庭の無い保育園の代替園庭である公園へのルートの安全対策は、警察、区、園と実地検討をして、横断歩道、カーブミラー、ガードレール等々の対策を検討し、安全対策をはかること。
☆幼児教育・保育無償化に伴う副食費の法外支援は、引き続き行うこと。

子育て支援のために――学童保育・児童館に関すること

学童保育料は無料にすること。
児童館、学童保育の充実と質の確保、継承のため、児童育成指導員は正規職員を採用すること。
児童館の民間委託は中止し、区が責任をもって直営で行い、質の維持・向上を図ること。児童館の廃止計画は見直すこと。こらぼ大森で行っている子ども交流センターの学童保育は保護者、子ども、職員の声を反映すること。
民間委託された学童保育施設職員の定着率と質の確保のため、大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業と同様の支援等、処遇改善を区として行うこと。
★希望する全ての児童が学童保育を受けられるよう、正確な希望児童数を把握し、学童保育の待機児童解消の計画を持つこと。低学年の場合は仮眠が必要な場合もあり、生活の場としての学童保育の環境を整備すること。
大田区が築き上げてきた学童保育事業を拡充させるため、学童保育を児童館から放課後ひろばに移行している区の計画の検証をすること。
放課後ひろば事業の学童保育事業の保育水準を充実するため、放課後子ども教室との一体的に行わないこと。
私立の小学校や特別支援学校に入学した児童にも、学童保育を保障すること。
障害児の学童保育が、希望者全員に利用できるよう更に拡充すること。

子育て支援のために――その他

少子化対策のため、小中学校の入学祝い金を創設すること。
少子化対策・こどもの貧困対策のため、健康保険から支給される出産育児一時金と出産費用の差額分を区独自で支給すること。
母子の命と健康を守るため、妊婦検診を完全無料にすること。都や他自治体などとの協議待ちにならずかかった費用を区独自で助成すること。そのために助成額の増額を都に求めること。
不妊治療に対して、都の制度だけでは不十分なので都に充実を求めるとともに、区独自に助成をすること。
少子化対策・こどもの貧困対策として、子育て世帯への家賃補助を行うこと。
子ども家庭支援センターは、糀谷・羽田地域にも増設し、各地域庁舎管内に少なくとも1ヶ所設置すること。
児童相談所を5年後に開設すると発表しているが、児童福祉司、児童心理司、一時保護所職員等の確保が必要である。研修に数年かかることなどから職員体制を含めた計画を示すこと。また、開設準備には専門家の意見を聞くなど充実させること。
「わかばの家」は相談数の増加により、相談を受けるまで数か月待ち、親子通所が1年限定などの問題が指摘されているため、体制の拡充をすること。また、分館が設置されたが、糀谷・羽田地域にも増設すること。事業体制は区が直営で行うこと。
発達障害の理解のため区民への学習の機会を増やし、「5歳児健診で多くの軽度発達障害児や軽度精神遅滞児を就学前に発見できる可能性があります」と厚生労働省も認めている5歳児検診を実施すること。
☆発達障害児の放課後デイサービスは、公費負担のうち国が2分の１、都・区が4分の1負担となっているが、事業内容によってはせめて区負担分を傾斜配分するなど拡充を図ること。
ロタウイルス、インフルエンザ等について、定期予防接種化を国に要望し、他区でも行っているように区独自でも助成をすること。
★子ども医療費助成制度を18歳まで拡充すること。診断書作成についても対象とすること。
★区独自に給付型奨学金制度を創設し、入学金だけでなく授業料も対象にすること。

高齢者福祉の充実のために

★75歳以上の高齢者を差別と負担増で苦しめる後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めること。また、区独自で医療費の窓口負担を無料にすること。まず当面は半額にすること。
家族介護者支援を更に進めるとともに、認知症・寝たきりの65歳以上の高齢者へ月2万円の介護支援手当を創設すること。
高齢者の敬老金、寿祝い金・長寿祝い金の縮小・廃止を元に戻すこと。
シルバーピアは実態に見合った増設計画を作ること。特にオーナー希望は通年受付とし、迅速に対応すること。
公営住宅法で課せられている自治体の責務を果たし、高齢者アパートは実態に見合った計画をつくり、増設すること。
区は包括的な見守り体制に責任を持ち、高齢者の孤独死をなくすため、独り暮らしの全ての高齢者への安否確認活動を拡充するためにも福祉電話・準福祉電話を復活することや、高齢者見守り推進事業者に謝礼等を支給すること。
いきいき入浴券の自己負担を他区で行っているように無料にし、利用制限をしないこと。申請主義をやめ、対象者全員に郵送すること。
年間4枚のマッサージ券を月1回使えるように増やすこと。指定施術所だけでなく、どこでも使えるようにすること。
年間2枚のふれあい理美容補助券を年6枚にし、対象者をひとり暮らしに限定しないこと。
高齢者が心身ともに健康に生きていくために、積極的に区民施設を利用できるよう高齢者団体や個人の施設使用料の減免制度を設けること。
65歳以上の高齢者世帯には防災ラジオを支給すること。
☆補聴器は高額であるため、希望する全ての難聴者が購入できるよう、都の補助金制度を活用して、高齢者補聴器購入費助成の所得制限を見直し、補助額・対象年齢などを拡充すること。
☆8050問題（中高年の引きこもりの問題）が深刻な社会問題になっており、高齢福祉課に相談窓口を置くなど対策すること。

障害者福祉の充実のために

☆10月からの消費税増税による各施設や作業所などが負担増にならないよう予算を増やすこと。利用者の工賃も消費税分を含んで引き上げられるよう支援すること。
2014年2月に、わが国でも批准された障害者権利条約の啓発活動を行うこと。また2016年4月より施行された障害者差別解消法は、大田区障害者実態調査報告書によると18歳以上で法律の内容まで知っている人は3.0%とあり、区民の認知度は不十分なので更なる啓発活動を行うこと。
障害者の総意によってまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を基にして障害者総合支援法を見直すよう国に求めること。
65歳を超えた障害者についても、基本的には障害者サービスを優先すること。介護保険制度優先では障害のある方が今まで通りの生活支援が受けられない。「介護保険優先原則」について改めるよう、国に強く求めること。
ヘルプカードの配布は対象者に送付し、全ての障害者が持てるようにすること。防災訓練などの機会をとらえて、引き続き区民に周知すること。
聴覚障害者への配慮として、大田区から送る文書や申請書等には必ず電話番号のほかFAX番号を明記すること。
身体障害者手帳4級の方への手当（月額2,000円）を復活すること。
心身障害者福祉手当が精神障害者保健福祉手帳１級の方に支給されるようになったが、地域で生活する精神障害者の多くは2級の方であり、障害基礎年金は月額6万円程度で自立できない。精神障害者が社会参加でき、地域で生活ができるように、2級の方にも支給すること。20歳以上月額17,500円、20歳未満月額4,500円とし、他の障害の手当てと同様に行うこと。
精神障害者は１人では動けず、引きこもりになりがちである。就活にも交通費が必要であり、衆参の国交委員会・本会議で請願が採択されたように、知的・心身障害者と同様に、都営交通乗車証にならって交通費を割引にするよう、国土交通省に要請し、特にJR・東急・京急に働きかけ、区としても独自の支援をすること。
☆長期入院の精神障害者が退院して地域で住み続けられるようにするため、精神障害者グループホームを活用したショートステイを区の補助事業とすること。都にも補助事業の対象とするよう、都に要望すること。
医療的ケアが必要な重度障害者の親亡き後の入所施設を、区内に一刻も早く新設するよう都に求め、区が設置に向けて支援すること。都立北療育医療センター城南分園の改築に当たっては、入所施設も整備するよう都に働きかけること。
重症心身障害者のための入所施設の設置を都に求めること。
☆2023年完成で重症心身障害者のためのグループホームの整備計画が示され、診療所も同時に整備されるが、医師・看護師・介添人の体制強化など関係者と十分な協議を行い、充実させること。
重症心身障害児・者のレスパイト事業は、年度の上限時間・上限回数を増やし、実情に応じて回数や1回あたりの時間を柔軟に対応できるように改善すること。
☆特別支援学校卒業後の日中活動の場を増やすこと。その際、重度障害者も受け入れられるように、体制を整備すること。また、他の事業を行っている既存の施設を廃止しないこと。
☆通所施設の受け入れ態勢が15時半までとなっているので、延長をすること。当面は大森東福祉園のような「施設後デイサービス」事業を拡充すること。拡充に伴い、移動支援サービスも拡充すること。
☆重度の知的障害に加え、行動障害やてんかん発作がある人でも家族の緊急時に保護できるショートステイなど体制を整備すること。
☆通所施設による緊急一時保護が行えるよう、区が支援をすること。
☆つばさホーム前の浦にグループホームを設置すること。
☆障害者実態調査で本人の意思決定が尊重されるよう、新たに本人が回答できるよう工夫した調査票を作成すること。また、第三者の支援により回答できるよう体制をとること。
知的・身体・精神障害者向けの、ケアホーム、ケア付住宅、グループホーム、高齢障害者のためのケアホームを新設・増設すること。国・都等の公有地の活用を積極的におこなうこと。
知的・身体・精神障害者向けの緊急一時ショートステイ事業を拡充し、必要なときに使えるよう助成すること。
道路・公共施設は基本ユニバーサルデザインの視点でバリアフリー化をすすめ、民間施設のバリアフリー化への助成も促進すること。
音響式信号機と蒲田駅東口1か所にしかないエスコートゾーンを関係者の意見を聞いて、まずJR大森・蒲田駅前、京急蒲田駅前などに積極的に増やすよう、警視庁に区からも申し入れをすること。
京急蒲田駅は触地図を含めて案内板を増やし、ホームのわかりにくさを改善し、北側に改札口を増設し、エレベーター・エスカレーターを設置するよう鉄道事業者に求めること。
住宅改造相談・助成及び福祉タクシー・自動車燃料費（移送サービス利用券）について、定められた「対象」だけでなく、個々の生活実態や障害状況、年齢等を考慮し、障害の程度は1人ずつ違っているので、必要だと判断できる障害者は認めること。
老人いこいの家の閉鎖により、視覚障害者がマッサージ事業を行える場所が減っている。視覚障害者の仕事確保のために、出張所・文化センター・シニアステーション、各種行事などでもクイックマッサージが行えるよう事業を拡充すること。
障害者用日常生活用具類について、用具類の見直しについて区は検討するとしているが、改善されていない。新しい用具類が増加しているため、日常生活用具類検討会において、支給対象の見直しを早急にすること。
1. 購入の際の自己負担額をなくすこと。
2. デイジー機器の支給対象を3級以下にも拡充すること。
3. 災害情報を得るためにも視覚障害者にやさしい地デジ対応のラジオを追加すること。
4. 在宅医療等支援用具の対象を障害者のみ世帯に制限しないこと。
ガイドヘルパーの派遣サービスは、送迎だけでなく施設利用の時間中についても利用できるようにすること。
☆大田区手話言語条例を制定して、聴覚障害者が暮らしやすい大田区にすること。
厚生労働省は意思疎通支援事業のモデル要綱を作成している。大田区も要綱に沿った意思疎通事業実現のため「遠隔手話通訳制度」「電話リレーサービス」などを実施すること。事業は利用者負担無料とすること。
聴覚障害者の夜間の緊急時に手話通訳派遣サービスを実施すること。
手話通訳者養成クラスの受講回数を年間30回から40回にすること。講習会予算の増額を図り教材、備品購入予算をつけること。
中途失聴・難聴者の方々から要望がある、手話講習会への講師代・OHP・OHC（書画カメラ）・資料代・会場費等へコミュニケーション支援として全額補助を行うこと。備品類はさぽーとぴあだけでなく、他の区民施設にも配備すること。
本庁舎障害福祉課の手話通訳者の配置を、月曜日が祝日の場合は火曜日に振り替えたことは評価できるが、週に1日では不十分であり、障害者差別解消法に反する。本庁舎および4地域庁舎窓口に手話通訳を正規雇用で常時配置すること。タブレット端末についても、常時窓口に設置し、すぐ利用できる状態にしておくこと。
障害者差別解消法で行政機関に対し合理的配慮の提供を義務付けられているため、区内の公の施設の障害者用駐車場を無料にし、障害者優先の無料駐車場を設置すること。
障害者総合支援法の事業に移行した小規模作業所への助成を拡充すること。
障害者差別解消法に基づき、共同作業所が運営できるよう補助金等の支援を図ること。
1. 地域活動支援センター（地活）については、基礎的事業経費と地活II事業経費の基準額を実態に見合う金額まで引き上げること。
2. 就労継続支援B型の施設は営利団体ではないため、法に基づき合理的配慮をすべきであり、ごみ処理券の助成を行うこと。
3. 小規模作業所の利用者の健診は区が無料で実施すること。職員に対しては、健診費用助成を現行の補助金制度とは別途行うこと。
4. 大田区障害者施設就労支援等事業特別加算補助金交付要綱にある、利用者交通費助成については、利用者全員を対象とすること。
5. 大田区障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱　第4条（２）事業所の家賃が、「１か月当たり300,000円を上限」とあるが、消費税増税や賃料の値上げなどを考慮し上限を引き上げること。
精神障害者の相談・居場所の確保をしている施設を増設すること。さぽーとぴあは区内全体を対象としているため、特に大森・調布地域には早急に設置を検討すること。
カフェなど精神障害者の日中の居場所作りのため、助成制度を創設すること。
精神障害者を対象にした訪問型（アウトリーチ）地域医療実施の予算が付いたが、精神保健福祉士の雇用が課題であり、機能が果たされていない。精神保健福祉士は、非常勤でなく常勤で雇用し、相談する支援体制などを充実させること。また、中部精神保健センターや医師会との連携で、分室を区内に設けるなど、区として責任を果たすこと。
精神障害者の自立支援のために保健師を増員すること。
☆精神障害者などの成年後見人制度活用は障害者権利条約第12条の立場に立ち、利用者の気持ちを尊重すること。
☆区が実施する移動支援養成ヘルパー研修において精神障害の学習も取り入れ、精神障害者への理解を深めること。
障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）の運営について
1. ☆B棟の医療的ケアを必要とする重症心身障害児（者）の短期入所事業、学齢期の発達障害支援事業は、スタートしたばかりであるが、動ける重症心身障害児（者）も対象とするなど、関係者の声をよく聞いて改善すること。
2. 手話通訳者は大田区が正規雇用で複数配置し、同行支援にも対応できるようにすること。
3. 障害者が使いやすいカラオケ機器を設置すること。
4. 専門相談員（各障害に対応した）を配置し、緊急時も含め24時間対応できるようにすること。働く人のためにも、早急に午後9時まで延長すること。
5. さぽーとぴあを結ぶ循環バス路線は、主要駅や4地域庁舎、出張所などの公共施設を結ぶなど利便性を高めること。また、各停留所の表示をすること。
6. 都が所管となっている補装具判定については、障害者総合サポートセンターで出張判定を実施するよう都に求めること。
7. 多目的室等の活用については障害者団体等を優先すること。
8. テレビ電話による手話通訳の活用は不具合が多いので、利用しやすいように改善を急ぐこと。
9. 代理電話支援（電話リレーサービス）があるが、障害者がさぽーとぴあに行かなくても代理電話サービスを受けられるよう、飯能市が行っている聴覚障害者支援事業を参考にするなどシステム構築をすること。
10. さぽーとぴあの非常勤嘱託医配置だけでなく、大森赤十字病院と連携するため、精神科の入院が可能となるよう申し入れること。
11. ☆車椅子のままで避難ができるよう、避難スロープを改善すること。
全ての公の施設には磁気ループやFM補聴システムを設置すること。まず、未設置の施設は磁気ループやFM補聴システムが接続できるよう直ちに対応し、貸し出し用の磁気ループやFM補聴システムを常備すること。区民への周知をすること。
☆大田区が後援する事業について、障害の合理的配慮提供促進のため、区の各種要綱整備を行い、情報提供や財政的な支援をすること。

八. 人命尊重・環境にやさしいまちづくりのために

建築行政の拡充と対策

解体工事において区民から苦情が増えている。業者には解体要綱を厳守するよう強く指導すること。指導後実施状況の報告を求めること。
★アスベストの除去を含む解体工事は、分別工事の徹底、廃棄物の適正処理、石綿障害予防規制の順守が行われるよう、法令順守の指導や現場パトロール、立ち入り検査等を強化すること。
アスベスト分析費用については、現行の半額助成を撤廃し全額助成とし、迅速に検査ができるようにすること。
一定規模以上の共同住宅を建築する場合は、学区や地域全体として考えて「地域力を生かした大田区まちづくり条例」および開発指導要綱を適用するよう改正し、300戸以上では区民公共施設、1,000戸以上では小・中学校の増を「協議」だけで済まさず、建設事業者の責任で整備すること。
空家等対策については相談窓口の設置で不動産・建設団体との連携で活用促進のみでなく、地域の安全を守るために解体工事に踏み出せるよう、固定資産税の減額など東京都に要望することや足立区のように区独自で助成するなど区が責任を持つこと。
公営住宅の申し込み希望は多く倍率が増大している。空き家等有効活用はマッチングだけでなく、区による借り上げや家賃助成の創設などで区民が利用しやすいようにすること。

環境保全対策

羽田空港のCO2の排出量について東京国際空港エコエアポート協議会の「東京国際空港環境計画」のデータを議会に報告し、区民に知らせること。区は地球温暖化対策としてのCO2削減計画を策定している。羽田空港については除外されているが、羽田空港は国際便が増便され、大田区への影響が心配されている。区の責任として羽田空港内のCO2排出の実態と、飛行機による影響についても把握し、国に対策を求めること。さらに窒素酸化物、硫黄酸化物、PM2.5など飛行機の排ガスによる有害物質についても把握し、国に対策を求めること。
太陽光発電設置助成を、屋根の改修費用等に助成し、助成額・率も拡充すること。
国のエネルギー基本計画は、原発中心から転換するよう国に求めること。原発再稼働を認めないよう国に求めること。
生ごみ処理機については様々なタイプがあり機能も向上している。可燃ごみは生ごみが最も多いので、減量のために購入助成を復活すること。
呑川の環境（悪臭、スカム、ユスリカ）改善のために、高濃度酸素水による水質浄化だけでなく、雨水の一時貯留施設の拡充と、根本的な解決策として引き続き分流式等の下水道対策を促進することを東京都に求めること。
横田空域返還による大田西ルートの騒音対策を図ること。騒音と安全に問題が発生する早朝・深夜の増便は行わないよう国に求めること。
★2020年からの羽田空港機能強化計画による増便と新飛行経路計画について、丁寧な説明をしているというが、区民の理解は進んでいない。騒音・落下物・環境汚染や飛行機事故の危険が増大し、区民の不安が広がっており、「共存共栄」とは到底言えない。羽田空港機能強化計画は中止するよう国に求めること。
環状八号線羽田旭町近くに区は測定局を設置し2018年11月より測定を開始したことは評価されている。引き続き松原橋・大森東・大鳥居交差点などの激甚汚染地域における公害対策は、道路管理者だけでなく、区独自でも実施すること。
ふるさとの浜辺公園の水質改善を早急に強化するため、抜本的な対策として下水道の分流式への変更や、当面の対策として貯留池の新設や排水口の移転等早期実施を都に求めること。
生産者責任を明確にし、ごみの減量化、再資源化を促進すること。
地球温暖化をすすめるサーマルリサイクルは中止すること。

交通対策

臨海部、空港周辺の交通問題の解消のため、国道357号の早期延伸を国に求めること。
戦災復興院が終戦直後の1946年に告示し、未整備の都市計画道路は既に現状の都市計画にそぐわないので、中止・見直しを国・都に求めること。
都市計画道路補助29号線・補助39号線の計画は延焼対策にならず、区民の生活環境を破壊し、不要である。中止するよう都に申し入れること。
下丸子駅周辺の整備、特に下丸子1号2号踏切解消の計画を早期に策定すること。また、新空港線「蒲蒲線」整備とは別に行うこと。
JR、東急、京急の踏切を総点検し、必要な整備・安全対策を早期に行い、交通混雑箇所は踏み切り幅を拡幅するよう鉄道事業者に要請すること。
鉄道ホームからの転落事故が相次いでいる。区民の命・安全を守るため、鉄道事業者に対して、技術の進歩も活かした区内全駅へのホームドアの設置を強く求めること。
☆駅周辺のバリアフリー化と放置自転車、歩きスマホへの対策を強化すること。
コミュニティバスは、シルバーパスも利用できるよう東京都に東京都シルバーパス条例施行規則を変更するよう要望すること。
★コミュニティバスは、住民の要望に沿ったルート変更や、蒲田駅までのルート拡大などを行うこと。更に交通不便地域の再調査を行い、拡大すること。
JR蒲田駅～京急蒲田駅間を含むワンコインエリアでバスを利用する際、交通系ICカードで精算できるようバス事業者に求めること。
バス停に屋根やベンチの設置など、改善を事業者に求めること。
区内の区道の無電柱化の促進を図ること。特に産業道路から東京労災病院までの区道は緊急車両の通行があるが道路幅が狭く大変危険であり、特に優先して進めること。
東海道貨物線に旅客列車運行を行い、羽田空港・京浜島・城南島など区内臨海部に新駅をつくり、交通不便地域解消を図ること。
最近自転車による事故が多発している現状を打開し、命を守るため、各警察署とも連携し、ナビマーク・ナビラインだけでなく自転車専用レーン整備を促進すること。
モノレール昭和島駅付近は駅利用者のみならず昭和島・京浜島方面への自転車通勤の区民が多く、大変危険な状態である。都に自転車レーンの整備を求めること。
コミュニティサイクルのサイクルポートを駅周辺に増設すること。利用料金を引き下げること。近隣自治体（川崎市・世田谷区）との連携を行うこと。

九. 教育、文化、スポーツの振興

★教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2016年2月に大田区の教育大綱が決定されたが、区長は教育に介入しないこと。
★大田区では全国と異なり人口が増加し、児童生徒数も増えている中、行き届いた教育を進めるため、東京都の協力も得て、小・中学校全学年の30人学級を早期に実施するよう計画をつくり進めること。また、学区域の変更ではなく学校の増設等の対策を早急に行うこと。
産休代替、病欠への対応など教員が不足している。学校任せにせず、大田区として教員の確保を図ること。
東京地裁の判決の立場を守り学校教育、社会教育の場で個々の思想・良心などの自由を守る環境を尊重し、「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱は、強制しないこと。
学校施設の整備について、複合化や高層化は良好な教育環境の確保を保障できないため、長寿命化に見直しをすること。また、年2校だけでなく、前倒しで進め、進捗状況を明らかにし、何年で完了するか区民に明らかにすること。
★夏の異常気象が続く中、熱中症対策は緊急課題であり、特に小中学校体育館への冷暖房設備設置が緊急的に求められている。区長が2019年度から3年間ですべての区立小中学校体育館に冷暖房設備設置を明言したことから、区民に対し計画を明らかにし、体育館の冷暖房設備を緊急に設置すること。
音楽室、美術室、カウンセリング室、図書室などの特別教室に空調設備を設置すること。
校庭のラバーは、酷暑では解けてしまうので見直しをすること。
避難所の観点から段ボールベッド・洋式トイレ、各教室や体育館に停電時に使用できる照明をつけること。
全ての学校施設を定期的に調査・修理・補修を行うこと。学校からの要望に速やかに対応し、修理・補修のための予算を増額すること。台風など災害発生時は特に迅速に対応すること。
区立小・中学校の校門電気錠が老朽化しているため、設置業者にまず一斉点検を発注し、不具合がある場合は速やかに交換すること。
大規模小・中学校の教育環境の改善のため、学校を増設すること。
小・中学校給食について
1. 給食費について、学校給食法では保護者負担と規定されているが無償化実施自治体が全国的に広がりを見せている。区としても実施をすること。当面、全国で始まっている多子世帯・就学援助の対象とならない低所得世帯への支援を行うこと。また、消費税増税と物価高による食材の増額分相当は保護者や業者の負担とせず、区が負担すること。
2. 給食は教育の一環として位置付け、給食調理の民間委託をやめ、直営方式に戻し「安全・安心のため」食育を充実させること。
3. 学校給食事務については小学校も中学校と同様に専任の職員を配置すること。
4. 給食費の徴収事務は、滞納問題などで教職員の負担になるのでやめること。また、学校任せにせず、文部科学省も推進している公会計移行を速やかに検討すること。その際、滞納世帯に対して丁寧な対応をすること。
5. 食物アレルギー対応のために保護者や委託業者の声を聞き、アレルゲン除去だけでなく、代替食の提供等、十分な対応をとること。
6. 給食の栄養・質を確保するため、食材は極力国産品を使い、トレーサビリティも積極的に活用し、遺伝子組み換え食品は食材としないこと。
就学援助の受給基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、眼鏡も対象にし、年度途中から受給できるようにすること。国が改善した小・中学校の新入学用品費購入費を（小学校23,890円→47,380円、中学校26,860円→54,070円）区も引き上げたが、さらに拡充を求めるとともに、生活保護基準の引き下げによって、就学援助を受けられない世帯が出ないように引き続き対策をとること。
不登校の子どもたちが通う、NPO等が行っているフリースクールなどとの連携とともに区教育委員会として独自で助成をすること。
バリアフリーの観点から、全ての区立小・中学校にはエレベーターの設置など、改築工事を待たず環境・体制を整備すること。
発達障害など支援が必要な児童・生徒に学校特別支援員を配置するなど、また欠員補充についても柔軟に速やかに対処をするよう拡充すること。配置時間を児童・生徒と教育現場の実情に合わせて増やすこと。
児童・生徒1人1人に寄り添う教育実現のために、区内全小・中学校に特別支援学級を設置すること。
☆サポートルーム担当教諭、特別支援学級などすべての教職員に正しい障害理解の徹底をすること。
特別支援学級の児童・生徒一人ひとりに応じた的確な個別指導計画を作成ができるよう専門家の導入をはじめ、特性に合った指導が行われるようにすること。
通級学級を復活させ、保護者と児童・生徒の要望に応じ、特別支援教室との選択ができるようにすること。
特別支援教室（サポートルーム）について、グループ化して教員が巡回しているが週に2時間では成長できないので教員を増員し、時間も拡充すること。これから行う中学校について、教員、保護者、生徒によく相談して強硬に行わないこと。巡回する教員のために、電動アシスト自転車を配備すること。
各校に特別支援教室の専用室を設置し、兼用教室活用は極力避けること。区独自で教職員の体制を拡充すること。
さざなみ学校は存続させること。
全ての保護者の負担軽減のため、小・中学校の入学祝い準備金を新設すること。
小・中学校の卒業アルバムを全員に無償配布すること。
小・中学校に都費事務員の1校1名配置を守るよう都に求めること。
全ての小中学校に読書学習司書（学校司書）を速やかに配置すること。
読書学習司書の確保が厳しくなっている理由は非常勤で週3日、1日5時間、時給1,500円という条件のためである。非常勤ではなく、常勤雇用とすること。
スクールソーシャルワーカーは常勤雇用とし、増員すること。
全国いっせい学力テストを中止するよう国に求めること。
小・中学校で取り組まれている、総合学習・総合的な学習に講師を迎える場合、講師への謝礼金（1校あたり小学校50,000円、中学校15,000円）を拡充すること。
小・中学校の必要な備品、消耗品は教育現場の要望に応えて各校への学校運営費を更に増額すること。
学級担任制である小学校は、印刷の時間が集中するため、印刷機は学校規模に関わらず各校2台以上設置すること。
小・中学校の学級運営に支障をきたすコピー機の枚数制限をしないこと。
いじめ対策には、子どもの命最優先の原則を確立し、ささいなことに見えても様子見せず、教職員・保護者で情報を共有し取り組む環境を作ること。
区内の小・中学校での体罰ゼロ宣言をすること。教育現場から暴力である体罰を一掃し、教育委員会として「体罰ゼロ」を明確な目標として掲げ、教育現場での意識改革を進めること。
憲法26条第2項「義務教育は、これを無償とする」とあるように、小・中学校の学用品、移動教室、林間学校、修学旅行、部活動など完全無償化すること。
中学1年生の移動教室を行っている野辺山学園については、直営で継続すること。
電子黒板については習熟度別少人数指導で使うすべての教室に設置することを基本にし、各学校の教職員ともよく相談すること。タブレットは講師、非常勤にも貸与するとともに、充電機能を整えること。
松本市のように、中学生の学校検診の尿検査においてピロリ菌の検査を追加すること。また、血液検査で生活習慣病の検査を行うこと。
私立幼稚園について
1. 教育の基盤整備・強化を図る観点や重要な使命を達成するには、教職員の確保と資質向上が求められる。振興費補助金は保育士処遇改善補助の同等額に近づけるような大幅な拡充をすること。
2. 保護者負担軽減措置をさらに拡充すること。
3. 園児の健康増進のための補助施策（現行3,000円）を拡充すること。蚊が媒介する病気を防ぐために、防虫装置設置（1基約30万円）への補助を行うこと。
4. 子育て施策の一環である預かり保育に対する人件費等のさらなる補助施策を拡充すること。
5. 長時間預かり事業は人員確保が困難という現場の声をよく聞き、見直すこと。
6. 教育環境の維持向上のため、教材・園具補助金が一人当たり6,000円が各園に交付されている。幼児教育を取り巻く教材整備、園児記録管理の維持向上、またICT化を推進し、より一層の教育の強化をしていくため大幅な補助額の拡充をすること。
7. 「子ども・子育て支援制度」によって、大規模園を中心にして大幅な減収になっている。大田区においても、「子ども・子育て支援制度」の事前準備及び実施は、子どもの最善の利益を図る観点から、幼児教育者の声を十分聞くこと。新制度移行や、幼児教育無償化後も現行の私立幼稚園補助事業が維持・継続できるようにすること。
大田区立郷土博物館は博物館法に基づき、館長には専任の課長職を配置すること。
区内文化財を保存し、公開すること。埋蔵文化財は大田区の宝です。開発により破壊はさせないこと。
社会教育団体の育成と活動を保障するために施設使用料の値上げをやめ、元に戻すこと。さらに優先予約と減免制度を復活すること。
田園調布せせらぎ公園内にて整備計画が進められている（仮称）大田区田園調布せせらぎ公園文化施設のスポーツゾーンに設置予定の運動施設は体育館として整備すること。
調布地域への体育館建設は「大田区公共施設整備計画（後期）」でも事業計画と位置付けられており、早期に実現すること。
改定されたスポーツ基本法に基づき、大田区スポーツ推進計画は区民の権利を保障した、特に「するスポーツ」を基本に計画し、施設の増設、指導員の増員など環境整備を進めること。
大田区総合体育館は、スポーツ基本法・大田区スポーツ推進計画に基づき、利益優先の指定管理をやめ、料金を取る興行の場合最長2年前から予約できる興行優先から区民優先に規則を見直すこと。
区立図書館のあり方について検討が進められているが、図書館の統廃合や複合施設内への移転はせず、充実させること。
区立図書館のバリアフリー化を進めること。
大田図書館は一部業務委託はやめ、指定管理者制度を導入せず、すでに導入された図書館は直営方式に戻すこと。

十. 住民参加の区政運営と非核平和事業

★男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を区民参加で制定すること。条例にすることで基本原則も事業項目も明確になり区の任務が明らかになります。また、各審議会委員の女性の比率目標を現在40%から50%に引き上げること。
人権・男女平等推進課から男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する担当を課として独立させること。
大田区平和都市宣言の立場で憲法9条を遵守し、安倍改憲反対の意思表示をすること。
核兵器禁止条約を国が批准するよう求め、区長はヒバクシャ国際署名に署名すること。
平和都市宣言の行事は、荒天の場合に花火の祭典が開催できないので、花火の祭典と記念式典に分け、式典を充実すること。
同和対策事業は総務省通達に基づいて廃止し、一般業務として行うこと。

十一. 区民が利用しやすい施設について

★公共施設は地方自治法に基づき受益者負担の考えを止め、住民の福祉の増進に寄与するよう、値上げした使用料をもとに戻すこと。
☆公共施設の予約をキャンセルできる制度を設けること。
公共施設は消費者生活センターや大田区民ホールアプリコなど集会室の利用率が高く、施設が不足しているため、増設の計画を持つこと。また、複合化計画をやめ、延べ床面積1割削減を目標としている公共施設整備計画を見直すこと。
全ての区民施設を定期的に調査・修理・補修を行い、長寿命化計画を進めるための専門的な部署を作り、体制を強化すること。
区民施設の改修については、区内業者の仕事確保の観点から分離発注を行うこと。
消費者生活センター集会室及び特別出張所付属集会施設を他の区民集会施設同様に利用時間を午後10時まで延長すること。
公共施設の老朽化している音響設備と空調設備を早急に改修すること。
老人いこいの家（ゆうゆうクラブ）について
1. 区民の合意なく、ゆうゆうクラブの廃止計画は撤回し、復活・増設すること（特に新蒲田、西糀谷、羽田、西六郷、西蒲田、東矢口、南蒲田、大森南、入新井）。壊れたままのマッサージ機などすぐに利用できるようにすること（入新井、大森西）。
2. 浴槽を残し、シャワーのみにしないこと。洗髪禁止の制限しないこと。
3. 本来の目的を果たすため、ゆうゆうクラブでのシニアステーション事業はやめること。
★区営住宅の申し込み倍率は30倍以上になっており、大幅に不足している。公営住宅法に基づいて、これに見合った区営住宅の確保をすすめること。特に単身者用の住宅を確保すること。また、若年世帯向けの優遇制度を子どものいない世帯にも適用すること。
☆都営住宅にならい、区営住宅入居時の連帯保証人を廃止すること。
公営住宅に入れない低所得者世帯・若年世帯等に6万戸ほどの空き家の活用を区は求めているが、家賃が高いので、家賃補助をすること。
スポーツ健康都市宣言をした大田区にふさわしく、文化、スポーツの活動場所である文化センターを各出張所地域に1ヶ所以上つくること。
老朽化した美原文化センターの改修時期を明らかにすること。馬込文化センターの体育室の冷暖房整備をすること。いずれも改修時期が明確でないので早期に実施すること。
大田区民センター跡の複合施設に多目的ホールではなく現在と同規模の音楽ホールを作ること。区民の声を入れた残地の利用計画を早期に明らかにすること。
移転する特別出張所の跡地や建物の計画は、区民の声を入れ、早期に区民に明らかにすること。
区内の公共施設のバリアフリー・段差解消のため、エスカレーター・エレベーターの設置を、施設の改築等の機会を捉えて設置を進めているが、早急に計画を作り、設置工事を行うこと。
全ての公共施設に無料のWiFiアクセスポイントを整備し、有線LANも整備すること。
大田区民プラザ小ホール・展示室など、地下にある区民施設の中に携帯電話等通信機器の電波が届きづらい集会室があるので、対策を行うこと。
自転車駐輪場の値上げをしないこと。
保育、介護、障害者等福祉施設では、極めて高い専門性と貴重な経験の継承、守秘義務が特別に要求される。不安定・低賃金の民間委託、指定管理者導入は止め区直営に戻すこと。
区立公園、児童公園は保育園の代替園庭として利用されているため、原則としてだれでもトイレを設置すること。

十二. 不要不急の大規模開発計画をやめ、区民のための施策に転換を

★新空港線「蒲蒲線」事業は多額の税金投入となり、沿線区民の利便性向上に繋がらないばかりか、地域の分断、衰退をもたらすものである。白紙撤回し、積立金は区民施策に活用すること。
羽田空港跡地の整備計画は今からでも中止し、区民のための多目的広場や森林公園計画で進めること。
雑色駅前再開発計画は、デベロッパーに巨額の利益を与えるとともに、京急蒲田・糀谷駅前再開発と同じ形式の住民追い出し計画である。商店街は個店が消え、チェーン店が増えている。住民本位に住み続けられ、営業し続けられるまちづくり計画に見直すこと。
中央防波堤埋立地の活用については、広く意見を聞き、区民の憩いの場として活用すること。

十三. その他

マイナンバー制度により全国で情報漏洩事件が起こっており、個人情報が脅かされるマイナンバー制度は中止を国に求めること。
★大田区から官製ワーキングプアをなくすため、区と契約している指定管理や業務委託先の労働者に適正な賃金が支払われるよう、公契約条例を早急に制定すること。
指定管理者制度、民間委託された特養ホームや保育園等の改修工事については、区内業者を優先して発注するよう区が指導すること。
選挙公報は全ての区民に周知するため、新聞折込やファミリーマート店頭配置、ホームページ掲載だけでなく、おおた区報と同様に全戸配布すること。
福島原発事故による避難家族が居住している施設の家賃補助が2018年3月に打ち切られたので、区が独自に支援すること。合わせて国への支援も再度要求すること。
区の全ての事業に関わる使用料・利用料について、寡婦（夫）控除のみなし適用を区営住宅使用料だけでなく、さらに拡大すること。
地方自治法施行令第167条の2第１項第3号が改正され、シルバー人材センターに準ずる団体が追加されたが、その「準ずる団体」の基準を作ること。また、高年齢者等の就労に関する団体として高年齢者雇用安定法5条、36条の援助・育成団体なども対象として位置付けること。

以　　上