区議団ニュース2019年7月号（No.277）――くらしに希望の区政へ区民要求実現

投稿日: 2019年7月25日 作成者: 区議団
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PDFファイル大田区議団ニュース2019年7月号（No.277）

区議会第２回定例会が６月１３日から２４日まで開かれ、党区議団の質問に「区立小中学校体育館に３年間でエアコンを設置」と答弁。また２３年ぶりに正規雇用の児童指導職採用。保育の無償化で、保育園の給食費は従来通り、保護者負担なしの公費負担となることが決まりました。

消費税増税中止し、安心してくらせる大田区へ　清水菊美


児童・生徒の命を守り、避難所の環境整備のために、小中学校の体育館のエアコン設置を都の補助金が出る３年間で設置し計画を公表するよう求めました。「全校に３年間で設置する」と区長が答弁しました。区民の世論と運動が区政を動かしました。

消費税増税中止を

消費税増税は、年金引き下げや医療介護の負担増で厳しい高齢者や、教育費に大きな負担がかかる子育て世代、さらに景気が冷え込んだままの区内中小企業などを直撃するため、国に対して中止をもとめるべきと提案しました。従来通り区長は消費税は重要な財源、景気の動向は注視すると答弁しました。

大型開発の転換を

新空港線計画は中止し積立金を区民のくらし福祉に使うこと。羽田空港第１ゾーンにかける経費と同額を区内中小企業への支援を、と区政の転換を求めましたが、これまで通りと答えました。

安心の国保制度を

高すぎる保険料の値下げと、子どもに係る均等割りの減免を提案しましたが、国がすべきこと、要望はしているの答弁でした。

安全な保育環境整備を

大津市の事故を受けて、子どもの命と安全を守る区の対応について求めました。安全点検を行っているところと答えました（裏ページ申入れ記事参照）。

核兵器のない世界に

平和都市宣言を掲げ平和首長会議に加盟している区長は、アメリカの臨界前核実験に抗議し、ヒバクシャ国際署名に署名することを求めましたが、明確な答弁はありませんでした。

高齢者安心の医療制度へ、増便中止で空の安全を　杉山こういち

安心の医療制度へ

窓口負担の引き上げなど痛みを強いる７５歳以上の後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、区独自で外来医療費の窓口負担を無償化に、当面は半額にすること。
また区独自に軽減特例を求めましたが、困難であると答えました。

増便計画中止や労働境改善で空の安全を

空の安全のため、羽田空港の機能強化は、騒音及び労働環境が悪化し、落下物は減少せず、中止するよう国に要望しました。また空港関連各企業に対して、労働条件の改善を促すよう求めましたが、国や事業者の対策を注視するとの答弁でした。

くらしに希望が持てる高齢者・子育て支援を　すがや郁恵

補聴器に助成増額を

認知症予防にも効果がある補聴器は、２０万円前後で高額。現在７０歳以上、住民税非課税者に１回２万円の補助を、東京都の補助金を活用し、補助額と対象者を拡充することを求めましたが、動向を見て適切に対応するとの答弁でした。

就学援助の拡充を

憲法に基づいて学費は無償にすること。入学時には多額の費用がかかるため、就学援助の入学準備金と学校給食費を拡充し、負担を軽減するよう求めましたが、社会状況等で判断するとの答えでした。

党区議団が４件の条例提案――自民、公明、令和など反対

（Ａ）費用弁償廃止条例案

目録を渡す金子・藤原元区議（右端は清水副区長）

党区議団は、議会に出席すると１回３千円出る費用弁償の廃止を求め、議会に条例提案を繰り返し行ってきました。また支給された費用弁償はプールし引退時に区へ寄付を決めていました。
現在、費用弁償廃止は６区、実費支給は２区です。都議会では既に廃止されています。
今回勇退した藤原・金子元区議が、各々４年分の費用弁償をプールしておいた計約１４０万円を大田区に寄付しました。

（Ｂ）子育て世帯向け家賃助成条例案

民間賃貸住宅に住んでいる子育て世代（中学生以下の子を扶養）に月３万円最長５年間の家賃助成を行う条例提案を行いました。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると児童のいる世帯では生活意識が苦しいと答えている世帯は５８％にのぼり全世帯の平均を上回っています。早急の対策が必要です。
住まいは憲法２５条・「生存権」の土台となるものです。安心して住み続けられるために家賃助成および区営住宅の増設をこれからも求めていきます。

（Ｃ）身体障害者４級手当条例案

身体障害者４級の方への月２千円の手当の復活です。障害者団体の皆さんから毎年のように要望をいただいています。
身体障害者４級の方は、２０１８年度で５０１５人おり、廃止された２００１年度から倍以上になります。月２千円で金額は不十分かもしれませんが、障害者の皆さんを大田区が支援し、元気の源の一助になると考えます。必要な予算は１億２千万円であり、財政基金約５３０億円等で十分な財源があります。

（Ｄ）子ども医療費無償化を拡充する条例案

子どもの医療費無償化を高校生相当（１８歳）まで拡充する条例案を提出しました。
現在大田区では中学生１５歳まで医療費が無償となっていますが、「大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査報告書」の自由意見で、就学前児童・小学生の保護者、中学生、高校生世代の全ての対象者が高校生相当までの医療費無償化を求めていました。区民の中で医療費無償化を求める声は切実なものです。
今後も粘り強く取り組み、実現に向けて全力で頑張ります。
◆
この４件の条例案は、「いつも同じ提案で努力の跡が見られない」「財源は限られている」と、自民・公明・令和などの反対多数で否決されました。しかし今回、他会派に呼びかけ説明会を開き各会派から賛同も得ました。

条例案 共産 自民 公明 令和 立憲 緑 つらぬく フェア民 ネット 無所属 区民 都民ファ
⑧ ⑮ ⑫ ⑤ ③ ① ① ① ① ① ① ①
（Ａ） ◎ × × × × ○ ○ ○ ◎ × ○ ×
（Ｂ） ◎ × × × × × × ○ × × × ×
（Ｃ） ◎ × × × ○ ○ × ○ ○ × × ×
（Ｄ） ◎ × × × × × × ○ × × × ×

（Ａ）～（Ｄ）は各条例案、丸数字は会派人数、◎は提出者、○は賛成、×は反対

保育園児を交通事故から守る対策を　党区議団が申入れ（６月10日）

滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み園児など１６人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。子どもたちが安全に園外活動を行えるよう対策を求めました。
①認可保育園、幼稚園など就学前の子どもが通う施設から危険な箇所を出してもらい、道路管理者や警視庁とともに点検を行う合同点検を、国や東京都と連携して実施すること。
②「危険箇所」の解消に向け、ガードレールなどの設置や信号機等の新設、歩車分離、歩道の確保、キッズゾーン（仮称）の指定など、有効な対策を国や東京都とも協力して推進すること。
③園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員の増配置を行うこと。それら安全対策に必要な予算措置を、補正予算を含めて実施しすること。
④関係各部が連携して対策に取り組むための横断的体制をつくること。
対応した清水副区長は、「調査に基づいて対応したい」と答えました。

保育料無償化――認可保育園の給食費は保護者負担なし

今年１０月から認可保育園保育料が一部無料となり、新たに住民税非課税世帯と３歳〜５歳の全員が無償化の対象となります。
日本共産党は、幼児教育と保育の無償化を繰り返し要求しており、一歩前進であり賛成しました。また国は給食費を実費徴収としたため批判の声が上がっていましたが、世論と運動で大田区は認可保育園分を独自負担し、保護者負担ゼロとなります。
しかし、問題はその財源が消費税１０ ％増税を前提としています。子育て世帯を直撃する消費税増税はやめて、政治の責任で無償化を実施する必要があります。区は、消費税増税が実施されなかった場合でも無償化すると答えました。

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