区議団ニュース 2013年3月号（No.235）―新年度予算で実現します

大田区議団ニュース2013年3月号（No.235）

党区議団の提案と区民みなさんとの世論と運動で 新年度予算で実現します

しかし大田区は「厳しい財政事情」を理由に区民施策を廃止・縮小していますが、一方では開発には多額の税金投入を計画しています。

保育園・児童館の耐震改修・津波対策

８か所の保育園・２か所の児童館耐震改修工事を行います。また、津波防災浸水予想図の作成、津波緊急避難所・海抜の表示サインを拡充します。

放射能検査事業

区民からも陳情が出され、党区議団が毎定例会で提案し実現した保育園・小・中学校給食食材の放射能検査と、区民に無料で食品の放射能測定を行っている大田区放射能物質測定室は２３区内で唯一の施設として注目を集めています。

少人数学級の拡充

小学校１・２年に続き中学１年で３５人学級が実現しました。少人数学級で児童生徒への行き届いた教育の実現への大きな前進です。さらに都議団とも協力して小中学校全ての学級に、少人数学級をすすめます。

保育園の開設支援

待機児解消のため認可保育園３園の新設に支援等で３００人の定員を増やす計画。しかし、１０００人以上の入所できない幼児が出るのでさらに認可保育園の増設をすすめます。

がん検診の拡充

検診車を使って区内施設等４～５か所で、乳がん・子宮がん検診を行い受診機会を広げます。

熱中症予防対策

独り暮らしの高齢者を中心に戸別訪問や、区内２８か所のゆうゆうクラブを街なかの涼みどころクールスポットとして開放します。

都市型軽費老人ホーム・認知症グループホーム開設支援

高齢者介護施設確保の深刻な状況を改善する一助になります。

発達障害児への支援・わかばの家事業拡充

発達障害の正しい理解についての情報提供や、早期発見・早期支援のための、啓発用パンフレットの作成、シンポジウムの開催、サポートブックの普及をします。昨年は党区議団が医師会の協力を得て学習会を行いました。正しい理解と早期発見早期支援で、小学校入学後に不登校になったなど多くの問題で悩む区民に応える一歩になりました。また、こども発達センターわかばの家は対象を就学前から小学１～３年生まで拡充します。

リフォーム助成の拡充

助成額の２０倍の経済効果があることが今年度明らかになりました。昨年の当初予算２千万円から１千万円増額。

（仮称）障がい者サポートセンターの建設

障害のある方々へのサポートする拠点として期待されています。（新年度から工事開始、２０１４年度開設予定）

区民を支えてきた40以上の事業を縮小・廃止

予算編成方針で「既存事業の枠組みにとらわれることなく、廃止・縮小・統合・アウトソーシング（外部委託）等を含めた見直し、再構築を主体的・積極的に断行すること」とし、区民生活を支えていた事業の廃止・縮小はあわせて40事業以上で、総額約10億円となります。(下表参照)

予算で廃止・縮小等により見直した主な事業

単位千円
	事業名	増減額
廃止	区政に関する世論調査	△ 4,108
	長寿高齢者介護保険料支援事業	△ 3,346
	福祉電話貸与(助成)	△ 5,482
	準福祉電話(電話料助成)	△ 4,562
	高齢者生活支援ヘルパー事業	△ 55
	出産こども一時金事業	△ 6,262
	保育室保護者負担軽減補助	△ 5,415
	すこやか赤ちゃん訪問事業	△ 3,419
	水中リラックス教室	△ 792
	ぜん息講習会	△ 110
	土壌汚染対策	△ 464
	生活規範意識を高める教育	△ 313
縮小	小規模企業健診助成	△ 14,039
	地域医療連携の推進	△ 70,011
	母子栄養食品支給	△ 1,214
	中小企業勤労者生活資金融資	△ 60
	耐震補強整備	△ 266,000
	水質浄化対策の検討・推進	△ 32,468
	福祉のまちづくりにおける民間建築物等の指導	△ 175
	航空機による住宅騒音防止工事等の助成	△ 41,931
	高齢者等住宅確保支援事業	△ 4,410
	環境保全に関する計画及び啓発	△ 3,692
	学習サポーターの配置	△ 921
平成24年予算特別委員会資料一覧表＜財政関係＞より

非正規雇用をつくりだしデフレ不況に追い打ち

大田区は「民間でできることは民間へ」と外部委託をすすめています。
昨年の定例議会で、民間委託先の労働者が、本来法令遵守が当然なのに、最低賃金さえ保障されていない実態が党区議団への内部告発で明らかになりました。
民間委託や指定管理者制度で、経費削減とサービス向上を理由にしていますが、実態は委託先の人件費の削減を招いています。求人広告でも、委託先の図書館や給食調理の募集が行われていますが、時給千円程度で年間２千時間働いても２百万円程度です。大田区が貧困と格差を広げる先頭に立っておりデフレ不況に追い打ちをかけています。

一方で大規模開発には多額の税金投入

新空港線「蒲蒲線」１０８０億円

総額１０８０億円で埼玉方面から羽田へ乗り入れ、区民の利便性向上にならない計画。推進のため今年度５億円、新年度５億円の合計10億円積み立てます。

羽田空港跡地開発３００～４００億円

中小企業の仕事づくりと国際展示場建設など、大型施設建設計画で土地代を含めると３００～４００億円の財政投入に。他党議員からも一自治体の仕事ではないと批判の声が上がっています。

駅前再開発

京急蒲田・糀谷・雑色の三つの駅前再開発をすすめようとしています。

京急蒲田駅 西口２１５億円余

西口駅前再開発は総事業費２１５億７千万円のうち国費75億６千万円、区費70億６千万円です。

東口駅前再開発は駅前広場をつくるため東京ガス跡地を38億円で購入しました。

糀谷駅 １９３億円

糀谷駅前再開発は総事業費１９３億円のうち国費48億円、区費55億円です。